有価証券報告書-第51期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠出金制度(前払退職金制度との選択制)を設けております。また、当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,326百万円	1,412百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△372
会計方針の変更を反映した期首残高	1,326	1,039
勤務費用	118	109
利息費用	19	5
数理計算上の差異の発生額	△9	17
退職給付の支払額	△41	△81
退職給付債務の期末残高	1,412	1,090

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,412百万円	1,090百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△116	△96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296	994
退職給付に係る負債	1,296	994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296	994

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
勤務費用	118百万円	109百万円
利息費用	19	5
数理計算上の差異の費用処理額	4	2
確定給付制度に係る退職給付費用	141	116

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
未認識数理計算上の差異	-百万円	△14百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△1百万円	△15百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
割引率(加重平均)	主として1.54%	主として0.59%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。
4.前払退職金制度
当社の従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度13百万円であります。