有価証券報告書-第59期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金制度との選択制)を設けております。また、当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,675	百万円	1,777	百万円
勤務費用	238		204
利息費用	14		20
数理計算上の差異の発生額	△59		△60
退職給付の支払額	△93		△86
過去勤務費用の発生額	-		16
退職給付債務の期末残高	1,777		1,870

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,777	百万円	1,870	百万円
中小企業退職金共済制度給付 見込額	△10		△7
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,766		1,863
退職給付に係る負債	1,766		1,863
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,766		1,863

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
勤務費用	238	百万円	204	百万円
利息費用	14		20
数理計算上の差異の費用処理額	△43		△3
過去勤務費用の費用処理額	-		0
確定給付制度に係る退職給付費用	210		221

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
未認識数理計算上の差異	15	百万円	57	百万円
過去勤務費用	-		△15

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
未認識数理計算上の差異	12	百万円	69	百万円
未認識過去勤務費用	-		△15

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
割引率(加重平均)	主として	0.59	%	主として	1.00	%

予想昇給率は、前連結会計年度は2022年9月30日、当連結会計年度は2023年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度35百万円であります。
4.前払退職金制度
当社の従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度20百万円であります。