有価証券報告書-第50期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。また、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は平成15年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	1,326
(2)	中小企業退職金共済事業団の給付見込額(百万円)	△120
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	1,205
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△15
(5)	退職給付引当金(3)-(4)(百万円)	1,190

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	110
(2)	利息費用(百万円)	21
(3)	確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	25
(4)	前払退職金支給額(百万円)	11
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	3
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	171

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(2)割引率
主として1.54%
(3)期待運用収益率
該当事項はありません。
(4)数理計算上の差異の処理年数
当社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠出金制度(前払退職金制度との選択制)を設けております。また、当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,326	百万円
勤務費用	118
利息費用	19
数理計算上の差異の発生額	△9
退職給付の支払額	△41
退職給付債務の期末残高	1,412

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,412	百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296
退職給付に係る負債	1,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	118	百万円
利息費用	19
数理計算上の差異の費用処理額	4
確定給付制度に係る退職給付費用	141

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△1

百万円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.54%
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は26百万円、従業員へ前払退職金として支給した金額は12百万円であります。