のれん
連結
- 2015年9月30日
- 26億6200万
- 2016年9月30日 -27.27%
- 19億3600万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。2016/12/21 12:18 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/12/21 12:18
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) - #3 事業等のリスク
- 新薬メーカーより、製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2016/12/21 12:18
⑩連結貸借対照表上の投資消去差額(のれん)について
当社は、平成24年10月1日付で OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。2016/12/21 12:18
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん207百万円が減少するとともに、利益剰余金169百万円及び為替換算調整勘定38百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
この結果、当連結会計年度の1株当り純資産額は1円44銭増加しております。なお、1株あたり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #5 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2016/12/21 12:18
税金等調整前当期純利益3,148百万円に、減価償却費1,667百万円、のれんの償却額254百万円、仕入債務の増加額240百万円などを加える一方、法人税等の支払額874百万円、売上債権の増加額796百万円、たな卸資産の増加額240百万円があったこと等により、営業活動による収入は4,509百万円(前年同期比3,920百万円収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/12/21 12:18
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年9月30日) 当連結会計年度(平成28年9月30日) 法人税等特別控除 △10.2 のれんの償却額 3.6 住民税均等割 0.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.9%に、平成30年10月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%に変更しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が48,147百万円となり、前期末と比べ2,374百万円の増加となりました。純資産は29,226百万円となり、自己資本比率は60.7%となりました。2016/12/21 12:18
資産の部においては、流動資産は、現金及び預金や売上債権が増加したことなどにより32,309百万円となり、前期末と比べ1,595百万円の増加となりました。固定資産は、企業結合に関する会計基準等の適用や為替の影響によりのれんが減少したものの、長期前渡金や建設仮勘定の増加により15,838百万円となり、前期末と比べ779百万円の増加となりました。
負債の部においては、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加等により12,739百万円となり、前期末と比べ1,750百万円の増加となりました。固定負債は、6,181百万円となり、前期と比べ9百万円の減少となりました。