有価証券報告書-第55期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。