有価証券報告書-第56期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の影響を受け企業業績は足踏みが続いているなか、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況になっております。
医療用医薬品業界におきましては、2019年10月の消費税増税に合わせた薬価改定に加え、2020年4月にも薬価改定が行われ、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。また、2019年10月の薬価改定では、薬価ベースで業界平均2.4%の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.5%となりました。さらには2020年4月の薬価改定では、薬価ベースで業界平均4.4%の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は1.4%となりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年9月期に向かう道筋を示した行程表として、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の5年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、33,793百万円(前年同期比6.9%減)となりました。利益面につきましては、当期は2019年10月および2020年4月の薬価改定の影響を受けたことや、新薬開発が予定通り進捗していることによる研究開発費の増加などにより営業利益は3,139百万円(同24.8%減)となり、経常利益は2,983百万円(同28.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,085百万円(同29.6%減)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産額は61,962百万円となり、前期末と比べ1,225百万円の増加となりました。流動資産は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金が増加したことなどにより34,975百万円となり、前期末と比べ1,055百万円の増加となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加などにより26,987百万円となり、前期末と比べ169百万円の増加となりました。
(負債)
負債の部においては、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少及び1年内返済予定の長期借入金の返済による減少などがあったこと等により11,004百万円となり、前期末と比べ1,007百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより、10,996百万円となり、前期と比べ1,636百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産の部においては、利益剰余金の増加や自己株式の減少等により39,961百万円となり、前期末と比べ597百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ3,547百万円増加し、12,041百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益2,918百万円に、減価償却費1,774百万円、売上債権の減少額1,203百万円などを加える一方、仕入債務の減少額1,102百万円、法人税等の支払額723百万円があったこと等により、営業活動による収入は5,770百万円(前年同期比1,264百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2,322百万円があったこと等により、投資活動による支出は2,616百万円(前年同期比9,407百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出3,140百万円、配当金の支払額904百万円などがあった一方で、長期借入金による収入4,000百万円があったこと等により財務活動による収入は450百万円(前年同期比6,814百万円の収入減)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。
④生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。
2.金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は,次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
なお、業績への影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症の影響」をご参照下さい。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
医薬品事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、こうした諸要因の影響も計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、「(1)① 経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「(1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の影響を受け企業業績は足踏みが続いているなか、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況になっております。
医療用医薬品業界におきましては、2019年10月の消費税増税に合わせた薬価改定に加え、2020年4月にも薬価改定が行われ、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。また、2019年10月の薬価改定では、薬価ベースで業界平均2.4%の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.5%となりました。さらには2020年4月の薬価改定では、薬価ベースで業界平均4.4%の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は1.4%となりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年9月期に向かう道筋を示した行程表として、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の5年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、33,793百万円(前年同期比6.9%減)となりました。利益面につきましては、当期は2019年10月および2020年4月の薬価改定の影響を受けたことや、新薬開発が予定通り進捗していることによる研究開発費の増加などにより営業利益は3,139百万円(同24.8%減)となり、経常利益は2,983百万円(同28.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,085百万円(同29.6%減)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産額は61,962百万円となり、前期末と比べ1,225百万円の増加となりました。流動資産は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金が増加したことなどにより34,975百万円となり、前期末と比べ1,055百万円の増加となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加などにより26,987百万円となり、前期末と比べ169百万円の増加となりました。
(負債)
負債の部においては、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少及び1年内返済予定の長期借入金の返済による減少などがあったこと等により11,004百万円となり、前期末と比べ1,007百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより、10,996百万円となり、前期と比べ1,636百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産の部においては、利益剰余金の増加や自己株式の減少等により39,961百万円となり、前期末と比べ597百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ3,547百万円増加し、12,041百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益2,918百万円に、減価償却費1,774百万円、売上債権の減少額1,203百万円などを加える一方、仕入債務の減少額1,102百万円、法人税等の支払額723百万円があったこと等により、営業活動による収入は5,770百万円(前年同期比1,264百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2,322百万円があったこと等により、投資活動による支出は2,616百万円(前年同期比9,407百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出3,140百万円、配当金の支払額904百万円などがあった一方で、長期借入金による収入4,000百万円があったこと等により財務活動による収入は450百万円(前年同期比6,814百万円の収入減)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標
| 2018年9月期 | 2019年9月期 | 2020年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 66.5 | 64.8 | 64.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 100.9 | 67.5 | 62.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 138.8 | 157.3 | 214.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 99.2 | 170.9 | 154.6 |
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。
④生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 薬 効 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 診断用薬(百万円) | 10,807 | 83.5 |
| ホルモン剤(百万円) | 10,408 | 101.2 |
| 代謝性医薬品(百万円) | 3,428 | 111.2 |
| 泌尿・生殖器官系用薬(百万円) | 1,297 | 212.5 |
| 循環器官用薬(百万円) | 870 | 85.0 |
| 抗生物質及び化学療法剤(百万円) | 755 | 79.4 |
| 外皮用薬(百万円) | 560 | 115.6 |
| 体外診断用医薬品(百万円) | 90 | 102.1 |
| その他(百万円) | 9,310 | 201.0 |
| 合計(百万円) | 37,530 | 110.1 |
(注)1.当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 薬 効 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 体外診断用医薬品(百万円) | 396 | 137.3 |
| ホルモン剤(百万円) | 350 | 30.2 |
| 神経系及び感覚器用剤(百万円) | 97 | 16.4 |
| その他(百万円) | 67 | 105.1 |
| 合計(百万円) | 911 | 43.2 |
(注)1.当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。
2.金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 名 称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| OLIC社 | 4,518 | 88.6 | 115 | 69.2 |
(注)当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 薬 効 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| ホルモン剤(百万円) | 9,094 | 102.7 |
| 診断用薬(百万円) | 8,572 | 79.5 |
| 代謝性医薬品(百万円) | 1,409 | 90.6 |
| 神経系及び感覚器用剤(百万円) | 1,132 | 1,297.1 |
| 組織細胞機能用医薬品(百万円) | 966 | 103.7 |
| 循環器官用薬(百万円) | 714 | 80.2 |
| 抗生物質及び化学療法剤(百万円) | 689 | 84.0 |
| その他(百万円) | 9,352 | 107.7 |
| 小計(百万円) | 31,932 | 97.9 |
| 商品 | ||
| ホルモン剤(百万円) | 1,268 | 67.3 |
| 体外診断用医薬品(百万円) | 421 | 72.3 |
| その他(百万円) | 171 | 14.2 |
| 小計(百万円) | 1,861 | 50.7 |
| 合計(百万円) | 33,793 | 93.1 |
(注)1.当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は,次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社メディセオ | 7,063 | 19.5 | 6,721 | 19.9 |
| アルフレッサ株式会社 | 5,828 | 16.1 | 5,087 | 15.1 |
| 株式会社スズケン | 4,622 | 12.7 | 4,725 | 14.0 |
| 東邦薬品株式会社 | 3,565 | 9.8 | 3,215 | 9.5 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
なお、業績への影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症の影響」をご参照下さい。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
医薬品事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、こうした諸要因の影響も計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、「(1)① 経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「(1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
