四半期報告書-第51期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入いたしました。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する信託を通じて、当社株式を株式市場から取得し、取締役及び執行役員に対して、株式交付規程に従いその役位及び業績に応じて、毎年11月にポイントを付与し、それに応じた株式を毎年12月に交付するものです。
2.会計処理
役員向け株式交付信託については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)に準じて、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第2四半期連結会計期間末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は69百万円、株式数は31,200株であります。
(法人税率の変更等による影響)
平成27年3月31日に、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を、平成27年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.64%から33.10%に、平成28年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.64%から32.34%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は 49百万円減少し、法人税等調整額は 50百万円増加しております。