有価証券報告書-第55期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としており、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
(※)1.1年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(純額)で示しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
(※)1.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
2.1年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、デリバティブ取引関係の注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
当連結会計年度(2019年9月30日)
4.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
当連結会計年度(2019年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としており、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,251 | 6,251 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 16,903 | 16,903 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 27 | 27 | - |
| 資産計 | 23,182 | 23,182 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,746 | 6,746 | - |
| (2)未払法人税等 | 373 | 373 | - |
| (3)長期借入金 | 2,000 | 2,002 | 2 |
| (4)リース債務(※)1 | 3,071 | 2,898 | △173 |
| 負債計 | 12,191 | 12,020 | △171 |
| デリバティブ取引(※)2 | 33 | 33 | - |
(※)1.1年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(純額)で示しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,494 | 8,494 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 12,944 | 12,944 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,916 | 1,916 | - |
| 資産計 | 23,355 | 23,355 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,813 | 4,813 | - |
| (2)未払法人税等 | 492 | 492 | - |
| (3)長期借入金(※)1 | 8,370 | 8,412 | 42 |
| (4)リース債務(※)2 | 2,545 | 2,473 | △71 |
| 負債計 | 16,221 | 16,193 | △28 |
(※)1.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
2.1年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、デリバティブ取引関係の注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当連結会計年度 (2019年9月30日) |
| 非上場株式 | 32 | 5,426 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,251 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 16,903 | - | - | - |
| 合計 | 23,154 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,494 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 12,944 | - | - | - |
| 合計 | 21,439 | - | - | - |
4.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | - | 2,000 | - | - | - | - |
| リース債務 | 537 | 529 | 518 | 481 | 158 | 846 |
| 合計 | 537 | 2,529 | 518 | 481 | 158 | 846 |
当連結会計年度(2019年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 2,840 | 840 | 840 | 840 | 3,010 | - |
| リース債務 | 530 | 519 | 482 | 159 | 847 | 5 |
| 合計 | 3,370 | 1,359 | 1,322 | 999 | 3,857 | 5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
