有価証券報告書-第54期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2017年9月30日)
(注)1.表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 32百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年9月30日)
(注)1.表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 32百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
その他有価証券の株式について77百万円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2017年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 26 | 14 | 11 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 26 | 14 | 11 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 26 | 14 | 11 | |
(注)1.表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 32百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 27 | 14 | 13 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 27 | 14 | 13 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 27 | 14 | 13 | |
(注)1.表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 32百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
その他有価証券の株式について77百万円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。