有価証券報告書-第50期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

たな卸資産のうち商品及び製品の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、平成25年10月1日以降、新規に統合基幹業務システム(ERP)の導入を行ったことを契機に、より期間損益計算の適正化を図ることを目的として、当事業年度から総平均法に変更いたしました。当該会計方針の変更は、システムの対応が困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であると認められたため、前事業年度末の商品及び製品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この変更による影響額は軽微であります。