有価証券報告書-第57期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
(投資有価証券の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式
5,616百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルグのAlvotech Holding社の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。当社は、当初評価した超過収益力が毀損していないかについて、同社の事業計画の達成状況を把握し、同事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式の実質価額を算定し、取得原価と比較することにより判断しております。
②主要な仮定
実質価額の算定に用いた投資先の事業計画における将来の研究開発の成否及び事業計画であります。当事業年度において、当該株式の超過収益力の毀損について検討した結果、減損処理は行っておりません。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
同社の事業計画の未達成等により、株式の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理により、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(長期前渡金の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
長期前渡金
1,792百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入した製剤のASEAN諸国における販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。
②主要な仮定
ASEAN諸国において、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。当連結会計年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生し、回収が困難となった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(投資有価証券の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式
5,616百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルグのAlvotech Holding社の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。当社は、当初評価した超過収益力が毀損していないかについて、同社の事業計画の達成状況を把握し、同事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式の実質価額を算定し、取得原価と比較することにより判断しております。
②主要な仮定
実質価額の算定に用いた投資先の事業計画における将来の研究開発の成否及び事業計画であります。当事業年度において、当該株式の超過収益力の毀損について検討した結果、減損処理は行っておりません。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
同社の事業計画の未達成等により、株式の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理により、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(長期前渡金の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
長期前渡金
1,792百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入した製剤のASEAN諸国における販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。
②主要な仮定
ASEAN諸国において、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。当連結会計年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生し、回収が困難となった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。