有価証券報告書-第58期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
(デリバティブ取引の時価評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
デリバティブ債権 401百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。
②主要な仮定
モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとしております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
(販売権及び長期前渡金の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販 売 権 1,418百万円
長期前渡金 518百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売権及び長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入した製剤のASEAN諸国における販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。
②主要な仮定
長期前渡金については、ASEAN諸国において、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。販売権については、上市に向けた準備を進めており、事業計画を達成し回収可能であると判断しております。長期前渡金及び販売権いずれも当連結会計年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生した場合や、事業計画の変更により回収が困難となった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(デリバティブ取引の時価評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
デリバティブ債権 401百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。
②主要な仮定
モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとしております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
(販売権及び長期前渡金の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販 売 権 1,418百万円
長期前渡金 518百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売権及び長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入した製剤のASEAN諸国における販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。
②主要な仮定
長期前渡金については、ASEAN諸国において、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。販売権については、上市に向けた準備を進めており、事業計画を達成し回収可能であると判断しております。長期前渡金及び販売権いずれも当連結会計年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生した場合や、事業計画の変更により回収が困難となった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。