四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は116,539百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益が19,095百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益が19,665百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が14,044百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
また、第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
ジェネリック医薬品業界におきましては、平成27年6月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針2015)」において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、「平成29年央に70%以上とするとともに平成30年度から32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする。2017年央において、その時点の進捗評価を踏まえて、80%以上の目標の達成時期を具体的に決定する」ことが掲げられました。これを受けた平成28年4月実施のジェネリック使用促進策により、平成28年度の上半期においては、薬局市場のみならず、病院市場や診療所市場においてもジェネリック医薬品の需要は順調に伸長しましたが、平成28年度の下半期以降、ジェネリック使用促進策の効果が一段落するとともに、医療現場での重複投薬や多剤投与の適正化の影響もあり、ジェネリック医薬品の需要の伸びには鈍化が見られました。さらに、これらに加え、既存大型品目での他社との競争激化、大型品目を中心とした相次ぐAG(オーソライズドジェネリック)の登場、競争環境の激化等が相まって、当期の収益環境は一段と厳しいものとなりました。
平成29年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」(骨太方針)が閣議決定され、80%の目標の達成時期を平成32年9月までにすることとなりました。また、当社の業績に影響しうる今後の薬価制度の抜本改革については昨年一年間かけて検討が進められ、12月には「薬価制度の抜本改革について 骨子(案)」が中医協で了承されました。
このような環境におきましても、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、平成28年8月に修正・発表しました中期経営計画「M1 TRUST 2018(以下、中計)」に掲げた各施策の実現に取り組んでまいりました。
生産・供給体制面においては、全国7つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップと生産能力の拡大が可能となり、安定供給体制を一層強化しております。
製品開発・販売面においては、6月に、『テルミサルタン錠・OD錠』を含む10成分27品目の新製品を発売し、8月には『メサラジン腸溶錠』の「効能・効果」および「用法・用量」の追加承認を取得したことによる、先発品との適応不一致の解消、また、12月には『ロスバスタチン錠・OD錠』を含む7成分16品目の新製品を発売しました。
この結果、売上高は102,999百万円、セグメント利益は18,686百万円となりました。
② 北米
北米事業においては、米国市場向け製品の研究開発に注力しており、米国市場向け3品目目となる多発性硬化症治療剤フマル酸ジメチルカプセルを米国食品医薬品局(FDA)に申請し、6月に受理されました。さらに、当社自身による米国市場の開拓に加え、米国事業の成長戦略を加速するため、4月には米国でジェネリック事業を営むUpsher-Smith Laboratories, Inc.の買収契約に合意し、5月末に買収手続きを完了、同社をUpsher-Smith Laboratories, LLC(以下「USL」という)として子会社化しました。USLは約100年の歴史の中で米国のジェネリック市場で確固たるポジションを保持しており、研究開発から、生産、マーケティング、本社管理体制まで安定した経営基盤を備えております。当社にとってはUSLが保有する人財、工場、ノウハウを活用することでシナジー効果が期待できます。また、11月にUSLの持分を100%保有するSAWAI AMERICA LLC(以下、「SAL」という)の持分の20%を住友商事株式会社の米国子会社であるSumitomo Corporation of Americas(以下、「米州住友商事」という)に譲渡することを決議いたしました。米州住友商事への持分一部譲渡とこれによる住友商事グループによるUSLへの経営参画によって、住友商事グループの強みであるグローバル市場における事業オペレーションの経験・ノウハウと原薬調達や製品導入等に係る幅広いネットワークを活用することが可能となります。これらによって、当社グループは日本のみならず、米国の患者さんにも高品質・高付加価値なジェネリック医薬品を提供し、将来的には日米事業を両輪とするビジネスをさらに大きなスケールで展開し、「世界から認知されるジェネリック医薬品企業」への成長を加速してまいります。
この結果、売上高は13,539百万円、セグメント利益は409百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、当第3四半期連結会計期間末における流動資産は161,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,372百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が17,923百万円、たな卸資産が4,002百万円増加したことによるものであります。固定資産は192,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ107,979百万円増加いたしました。これは主に、のれんが95,680百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は353,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ132,352百万円増加いたしました。
負債につきましては、当第3四半期連結会計期間末における流動負債は88,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,233百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が27,317百万円、未払金が7,152百万円増加したことによるものであります。固定負債は85,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ56,020百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が55,656百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、173,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ89,254百万円増加いたしました。
純資産につきましては、当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は180,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,097百万円増加いたしました。これは主に、増資に伴い資本金が13,998百万円、資本剰余金14,119百万円増加し、自己株式が4,621百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14,044百万円、剰余金の配当4,793百万円によるものであります。
なお、財務・資本政策面においては、USL買収に伴う有利子負債を削減し、当社グループの財務の健全性・柔軟性を高め、今後の事業拡大における中長期的な財務基盤の強化を図るため、12月に、全体で6,900,000株の新株式発行と自己株式の処分並びに株式の売出しを行いました。
この結果、自己資本比率は50.9%(前連結会計年度末は62.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下記のとおりとなっております。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えています。
当社は、昭和23年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる3つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。
当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針実現のための取組み
当社は、上記の基本方針実現のために、次の3点に取り組んでまいります。
a.中期経営計画並びに中長期ビジョンの達成
平成27年度から始まる3年間の中期経営計画として策定し、平成28年度に修正した中期経営計画(修正版)「M1 TRUST 2018」に掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。
中期経営計画(修正版)「M1 TRUST 2018」では以下の3つを基本方針としております。
A. ジェネリック市場におけるNo.1シェアの堅持
B. ジェネリックシェア80%時代に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化
C. 更なる成長に向けた新規領域の事業基盤の構築
b.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化
経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。更なる内部統制の整備強化を進め、企業価値の着実な向上に努めます。
c.株主還元
将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は8,441百万円であります。
(5) 従業員数
(連結会社の状況)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、新たに設立したSAIを通じてUSLの全持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において従業員数が779名増加(前連結会計年度末比31.1%増)し、3,281名となっております。