有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは原則として、事業用資産については事業単位、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
・千葉県茂原市の遊休資産については、開発中止の意思決定をしたことに伴い今後使用見込みがなくなった研究開発用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・茨城県神栖市の遊休資産については、今後使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・福岡県飯塚市の遊休資産については、今後使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・販売権については将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用及び売却の可能性が低いため正味売却価額をゼロとしております。販売権の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しており、使用価値を測定した結果、将来キャッシュ・フローは見込まれなかったことから、使用価値をゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは原則として、事業用資産については事業単位、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
・千葉県茂原市の遊休資産については、開発中止の意思決定をしたことに伴い今後使用見込みがなくなった研究開発用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・茨城県神栖市の遊休資産については、今後使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・大阪府吹田市の遊休資産については、今後使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用及び売却の可能性が低いため正味売却価額をゼロとしております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県茂原市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 290 |
| 茨城県神栖市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 リース資産 | 1 39 |
| 福岡県飯塚市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 120 |
| 日本 | 医療用医薬品の販売権 | 無形固定資産 | 232 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業単位、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
・千葉県茂原市の遊休資産については、開発中止の意思決定をしたことに伴い今後使用見込みがなくなった研究開発用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・茨城県神栖市の遊休資産については、今後使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・福岡県飯塚市の遊休資産については、今後使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・販売権については将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用及び売却の可能性が低いため正味売却価額をゼロとしております。販売権の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しており、使用価値を測定した結果、将来キャッシュ・フローは見込まれなかったことから、使用価値をゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県茂原市 | 遊休資産 | その他(有形固定資産) | 8 |
| 茨城県神栖市 | 遊休資産 | リース資産 | 61 |
| 大阪府吹田市 | 遊休資産 | その他(有形固定資産) | 18 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業単位、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
・千葉県茂原市の遊休資産については、開発中止の意思決定をしたことに伴い今後使用見込みがなくなった研究開発用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・茨城県神栖市の遊休資産については、今後使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・大阪府吹田市の遊休資産については、今後使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用及び売却の可能性が低いため正味売却価額をゼロとしております。