のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却を行っております。2014/06/25 15:10

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～10年間の均等償却を行っております。2014/06/25 15:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/25 15:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額 114,754千円

2014/06/25 15:10

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
MBL International Corporation(米国 マサチューセッツ州 ウォーバーン)	試薬事業	長期前払費用	51,370千円
本社(名古屋市中区)	試薬事業	のれん	2,874千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生成する事業区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
試薬事業セグメントにおいて、商品販売に係る顧客リスト等を長期前払費用として計上しておりましたが、当該商品販売に係る契約を解消し、当該資産を使用しなくなったため、減損損失を認識しております。また、連結子会社である株式会社グライエンスの株式に対するのれんについては、同社の収益性の低下により、減損損失を計上しております。

2014/06/25 15:10

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において連結子会社新組織科学研究所が、株式会社組織科学研究所から病理組織学的検査事業を譲受したことに伴い取得した資産及び負債の内訳と、事業譲受に係る支出との関係は、次のとおりであります。

流動資産	51,903	千円
固定資産	22,470
のれん	114,754
流動負債	△35,128

2014/06/25 15:10

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
のれんの償却額	0.3
試験研究開発減税	△0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。

2014/06/25 15:10

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
のれんの償却額	0.3
住民税均等割	6.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。

2014/06/25 15:10

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)無形固定資産は4億80百万円となり、前連結会計年度末より51百万円増加しました。
無形固定資産のその他に含まれる特許権が25百万円減少した一方で、のれんが42百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが40百万円増加したためです。
3)投資その他の資産は12億33百万円となり、前連結会計年度末より37百万円増加しました。

2014/06/25 15:10