四半期報告書-第48期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)のわが国経済は、中国経済の減速傾向や英国の欧州連合離脱問題による世界経済の先行き懸念、地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした中、当第1四半期連結累計期間は、売上高20億2百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益6百万円(前年同四半期は営業損失1億17百万円)、経常損失1億6百万円(前年同四半期は経常損失1億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億53百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(ア)試薬事業
臨床検査薬分野では、主力の自己免疫疾患検査試薬においては、引き続き競合等により厳しい状況が続いたものの、販売に注力しております「ステイシア MEBLuxTMテスト」シリーズの売上が伸長しました。がん関連検査試薬においては、平成27年4月から保険適用となりました大腸がん治療抗体医薬品の効果を予測するRAS遺伝子検査試薬「MEBGENTM RASKET キット」、平成27年5月に発売しました乳がんマーカーBCA225を測定する「ステイシア MEBLuxTMテストBCA225」が売上貢献したことなどから、当分野全体の売上高は前年同四半期を上回りました。
基礎研究用試薬分野では、一部受託サービスを中止したことによる売上高の減少があったものの、製品開発と販売に注力しておりますMHCテトラマーや、核酸合成受託サービス、中国市場での販売が好調であったことから当分野全体の売上高は前年同四半期を上回りました。
婦人科関連検査分野においては、子宮頸がん検査の認知が拡がっていることから関連する試薬等が売上伸長したものの、一部商品の取り扱いが中止となったことから、当分野全体の売上高は、前年同四半期を大幅に下回りました。
これらに加えて、株式会社ライフテックの受託事業が売上増に貢献しました。
以上の要因により、試薬事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は19億87百万円(前年同四半期比6.1%増)となり、セグメント利益は2百万円(前年同四半期はセグメント損失1億21百万円)となりました。
(イ)投資事業
投資事業においては、ファンドの管理収入により、当第1四半期連結累計期間の売上高は15百万円(前年同四半期と同額)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(ア)資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は110億88百万円となり、前連結会計年度末に比較して4億64百万円減少しました。
・流動資産:当第1四半期連結会計期間末で65億26百万円となり、前連結会計年度末より8億61百万円減少しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が3億44百万円、現金及び預金が2億28百万円、商品及び製品が85百万円減少したためです。
・固定資産:当第1四半期連結会計期間末で45億61百万円となり、前連結会計年度末より3億96百万円増加しました。
1)有形固定資産は26億5百万円となり、前連結会計年度末より4億18百万円減少しました。
これは主に、従来連結子会社であった米国MBL International Corporation(MBLI)が持分法適用関連会社となった影響により減少したためです。
2)無形固定資産は1億51百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より26百万円減少しました。
3)投資その他の資産は18億5百万円となり、前連結会計年度末より8億41百万円増加しました。
これは主に、長期前払費用が86百万円減少した一方で、MBLIが持分法適用関連会社となった影響などにより関係会社長期貸付金が7億23百万円、投資有価証券が1億59百万円増加したためです。
(イ)負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は41億64百万円となり、前連結会計年度末に比較して5億73百万円減少しました。
・流動負債:当第1四半期連結会計期間末で25億55百万円となり、前連結会計年度末より2億65百万円減少しました。
これは主に、その他に含まれる未払金が1億42百万円、創業者功労引当金が1億1百万円減少したためです。
・固定負債:当第1四半期連結会計期間末で16億9百万円となり、前連結会計年度末より3億8百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が2億19百万円、その他に含まれる長期未払金が83百万円減少したためです。
(ウ)純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は69億23百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億8百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が1億53百万円増加したためです。
自己資本比率は62.4%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。