四半期報告書-第48期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)のわが国経済は、個人消費は緩やかに持ち直しつつあるものの、中国経済の減速傾向や英国の欧州連合離脱問題による世界経済の先行き懸念、地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした中、当第2四半期連結累計期間の売上高は36億29百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業損失97百万円(前年同四半期は営業損失2億20百万円)、経常損失75百万円(前年同四半期は経常損失2億33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億40百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ア)試薬事業
臨床検査薬分野では、主力の自己免疫疾患検査試薬においては、競合等により厳しい状況が継続したものの、販売に注力しております「ステイシア MEBLuxTM テスト」シリーズの売上が伸長しました。また、がん関連検査試薬においては、多発性骨髄腫などの診断補助検査試薬である「FREELITE」、大腸がん治療薬 抗EGFR抗体薬の投薬前検査試薬「MEBGENTM RASKET キット」の売上が伸長しました。その結果、国内市場の売上高は前年同四半期を上回ったものの、従来連結子会社であった米国MBL International Corporation(MBLI)が持分法適用関連会社となった影響で、分野全体の売上高は前年同四半期を下回りました。
基礎研究用試薬分野では、一部受託サービスを中止したことなどにより国内市場の売上高が減少したことに加え、MBLIの非連結化の影響で当分野全体の売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。
婦人科関連検査分野(従来の細胞診関連分野)においては、子宮頸がん検査に関連する試薬等の売上伸長したものの、一部商品の取り扱いが中止となったことから、当分野全体の売上高は、前年同四半期を大幅に下回りました。
一方、蛍光タンパク質関連試薬及びライセンス収入が売上伸長しました。
以上の要因により、試薬事業全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は35億99百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。売上原価率の改善は進んでいるものの依然として高い水準にあること、前年同四半期程度の研究開発投資を維持していることなどから、セグメント損失は1億3百万円(前年同四半期はセグメント損失2億29百万円)となりました。
(イ)投資事業
投資事業においては、ファンドの管理収入により、当第2四半期連結累計期間の売上高は30百万円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比37.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(ア)資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は110億36百万円となり、前連結会計年度末に比較して5億16百万円減少しました。
・流動資産:当第2四半期連結会計期間末で67億円となり、前連結会計年度末より6億86百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が1億24百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が5億13百万円、商品及び製品が79百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円減少したためです。
・固定資産:当第2四半期連結会計期間末で43億35百万円となり、前連結会計年度末より1億70百万円増加しました。
1)有形固定資産は25億63百万円となり、前連結会計年度末より4億60百万円減少しました。
これは主に、従来連結子会社であったMBLIが持分法適用関連会社となった影響により減少したためです。
2)無形固定資産は1億38百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より39百万円減少しました。
3)投資その他の資産は16億33百万円となり、前連結会計年度末より6億69百万円増加しました。
これは主に、長期前払費用が1億5百万円減少した一方で、MBLIが持分法適用関連会社となった影響などにより関係会社長期貸付金が7億10百万円、その他に含まれる出資金が1億29百万円増加したためです。
(イ)負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は41億35百万円となり、前連結会計年度末に比較して6億3百万円減少しました。
・流動負債:当第2四半期連結会計期間末で25億69百万円となり、前連結会計年度末より2億52百万円減少しました。
これは主に、短期借入金が1億10百万円、創業者功労引当金が1億1百万円減少したためです。
・固定負債:当第2四半期連結会計期間末で15億66百万円となり、前連結会計年度末より3億51百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が2億52百万円、その他に含まれる長期未払金が83百万円減少したためです。
(ウ)純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は69億1百万円となり、前連結会計年度末に比較して86百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が1億94百万円増加したためです。
自己資本比率は62.5%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、31億80百万円(前連結会計年度末は30億67百万円)となり、前連結会計年度末と比較し1億13百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億34百万円の資金の増加(前年同四半期は3億66百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少額が3億67百万円、未払金の増加額が3億6百万円、税金等調整前四半期純利益が2億25百万円、減価償却費及びその他の償却費が2億21百万円であります。また、主な資金の減少要因は、持分法変動益が2億27百万円、持分法による投資益が1億6百万円、創業者功労引当金の減少額が1億1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の資金の減少(前年同四半期は8億25百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入が2億5百万円であります。また、主な資金の減少要因は、関係会社株式の取得による支出が1億75百万円、有形固定資産の取得による支出が1億35百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億80百万円の資金の減少(前年同四半期は1億58百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入が2億円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が5億24百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億55百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。