- #1 その他の参考情報(連結)
③2015年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号及び同項第2号の2に基づく役員及び従業員への新株予約権発行の決定に係る臨時報告書
④2016年3月25日関東財務局長に提出
2017/11/09 15:46- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、社外取締役の選任に際しては、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保と経営陣からの独立性の確保が重要であるとの観点から、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。また当社は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、また経営陣から独立した立場を確保できる社外取締役として藤井卓也氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
社外取締役のうち1名は、当社株式3,600株を保有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.02%です。なお、上記株式には新株予約権による潜在株式数は含まれておりません。
(d)各委員会
2017/11/09 15:46- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
会社法第236条、238条及び239条の規定に基づく
新株予約権
(第9回
新株予約権)
| 決議年月日 | 2006年7月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員10名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(第10回
新株予約権)
2017/11/09 15:46- #4 事業等のリスク
当社グループは、連結会計年度毎に業績予想を公表しています。しかし、事業や経済環境の変化及び不確実性などの予測不可能な要因により、これら業績予想や目標を期限内に達成することや、目標を維持することが困難になる可能性があります。また、現在、当社グループの収益基盤は、ノバルティス社に導出したCOPD治療薬のマイルストン及びロイヤリティ収入と、連結完全子会社であるHeptares社からのパイプライン導出に依存しており、ノバルティス社による当該製品の売上やHeptares社によるパイプライン導出が当社の想定と相違する場合は、業績予想の達成が困難となる可能性があります。
(4) 新株予約権に関する事項
当社は、優秀な人材確保のためのインセンティブプランとしてストックオプション制度を採用しています。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主総会決議により、当社取締役、執行役、従業員及び顧問に対して新株予約権を付与したもの並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会決議又は取締役会決議により、当社取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を付与したものです。これらの新株予約権の目的となる株式数(以下「潜在株式数」という。)の合計は、当連結会計年度末現在で628,700株であり、発行済株式数及び潜在株式数の合計の5%を下回っていますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2017/11/09 15:46- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利
2017/11/09 15:46- #6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、238条及び239条の規定に基づく新株予約権
2017/11/09 15:46- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれていません。
2017/11/09 15:46- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権等の行使による増加です。2017/11/09 15:46