#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(附属設備) 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:13
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/22 15:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (非現金支出費用)
非現金支出費用は主に、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費及び株式報酬費用です。当連結会計年度の非現金支出費用は1,627百万円(前期1,296百万円)となりました。当連結会計年度の無形資産の償却額は、895百万円と前連結会計年度の819百万円に比べ増加しました。これは、Heptares Therapeutics Zurich AGの買収及び英ポンドの変動による為替変動の影響によるものです。当連結会計年度の有形固定資産の減価償却費は、134百万円で前連結会計年度の105百万円に比べ増加しました。
当連結会計年度の株式報酬費用は、597百万円と前連結会計年度の372百万円から増加しました。当社は、グローバルなバイオベンチャー企業になる過程において、優秀な人材を募り、確保するためには、従業員報酬においても業界内での競争力を高めることが必要であると考えております。競争力を高めるための報酬には、当期に公表いたしました株式報酬型ストックオプション制度が含まれています。このような報酬制度もグローバルなバイオベンチャー企業と比較して、株式の希薄化や損益への影響は小さいものとなっており、株主の皆様の利益にも合致するものと考えております。
2018/06/22 15:13