四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

11.新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
当社は、当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の作成過程において、当社グループ事業に対するCOVID-19による顕在的、潜在的な影響を検討いたしました。COVID-19が当社グループに与える影響は不確実性が高く予測困難な状況です。当社は、COVID-19が与える影響は長期には及ばないと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。
当社は、当社グループが事業活動を継続するのに十分な流動性資金を保持しており、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であると判断しております。また、評価の結果、取得原価又は償却原価で計上される資産および負債(のれん及び無形資産を含む)の基礎となる金額には必要な調整は認識されませんでしたが、COVID-19が為替レートに及ぼした間接的な影響については、日本円建ての要約四半期連結連結貸借対照表の計上額に反映されております。公正価値で計上される資産および負債の金額(注記6「金融商品」参照)についても、同様に為替レートおよび金利のボラティリティの影響を受けています。当期に計上された収益と支出の基礎となる金額に必要な調整は認識されませんでした。
当第1四半期連結累計期間において、重要な影響を与えた為替換算差額は、翌四半期連結会計期間以降も引き続きIAS第21号「外国為替レート変動の影響」に定める通常の手順に沿って、要約四半期連結包括利益計算書に計上されます。
COVID-19が将来の財務諸表に与える影響は、パンデミックの継続期間と流行の度合いに依存します。
12.重要な後発事象
(事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット)制度に基づく新株式発行)
当社は、2019年度より、当社及び当社の100%子会社の役員及び資格を有する従業員(以下「役職員」といいます。)を対象に、当社のビジョンと戦略を実現するための意欲を一層高めるとともに、当社及び当社の100%子会社の役職員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上に積極的に貢献することを促進するため、「事後交付型株式報酬(RSU)制度」を導入しています。
当社は、2020年4月16日開催の当社取締役会において、事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づき新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議しました。
新株式発行の概要

	第7回RSU	第8回RSU	第9回RSU
1 払込期日	2021年4月9日	2022年5月19日	2023年5月18日
2 発行する株式 の種類及び数	普通株式 39,780株	普通株式 224,881株 (予定)	普通株式 224,881株 (予定)
3 払込金額(注)	1株につき1,426円	今後、代表執行役が決定	今後、代表執行役が決定
4 発行価額の総額	56,726,280円	今後、代表執行役が決定	今後、代表執行役が決定
5 割当予定先	当社の取締役5名 39,780株	当社の取締役及び執行役7名 子会社の取締役並びに当社 及び子会社の従業員 61名 224,881株(予定)	当社の取締役及び執行役7名 子会社の取締役並びに当社 及び子会社の従業員 61名 224,881株(予定)

(注)割当予定先である当社及び当社の100%子会社の役職員に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として
給付させることにより行われます。