有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)
9.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続けて企業価値を最大化するために、長期的な戦略の土台となる資本構成を維持しています。資本構成は、主に株主資本及び転換社債で構成されており、コミットメントラインにより追加的な資金需要に備えております。
定期的に資本構成をレビューしており、取引機会・経済状況の変化及び関連するリスクに応じて資本構成を調整しています。資本構成を維持または調整するため、新株式の発行、転換社債の転換、コミットメントラインによる資金調達並びにそのタームローンへの借り換え、及び新たな資金調達(社債、銀行借入、リースを含む)を行うことがあります。
なお、コミットメントライン契約の詳細については、注記「16.社債及び借入金」をご参照ください。
(注)転換社債の発行総額は30,000百万円です。帳簿価額は発行総額から新株予約権相当額及び直接発行費用を控除し、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
(2) 金融商品の分類
金融商品の内訳は以下のとおりです。
(3) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動等による様々なリスクに晒されております。資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、新株発行、社債発行、コミットメントラインの設定、タームローンへの借り換えオプション、及び他の借り換え手段の選択肢を定期的に見直すことにより資金調達を行っております。
(4) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主としてポンド、米ドル、ユーロ及びスイスフラン建てです。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年12月31日)
前連結会計年度(2021年12月31日)
為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上収益・仕入高の影響などは考慮しておりません。
(5) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
コミットメントラインの利息は、借入額に応じた変動金利になります。また、コミットメントラインの未使用分については、利息に分類されないコミットメントフィーが課されています。当社グループは、当連結会計年度においてコミットメントラインに基づく資金の借入は行っておらず、当連結会計年度末時点において未使用であるため、関連する金利リスクはありません。
当社グループは、2021年7月に額面30,000百万円の5年間の転換社債型新株予約権付社債を発行しております。本社債は、年0.25%の固定クーポンを年2回(半期ごと)に支払います。本社債の利息は固定であるため、金利が変動することにより損益に与える影響は限定的です。
その他の金融商品について、金利リスクに重要性はありません。
(6) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
「営業債権及びその他の債権」は顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、債権管理規程に従い当該リスクの管理を行っております。当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的です。
なお、期日が経過している債権はないため、重要な予想信用損失はありません。よって、減損、貸倒引当金の計上は行っておりません。
(7) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
「社債」、「リース負債」、「営業債務及びその他の債務」は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
①非デリバティブ金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
前連結会計年度(2021年12月31日)
②デリバティブ金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)先物為替予約取引に係る負債であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当はありません。
(8) 公正価値
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当連結会計年度中に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末日において生じたものとして認識しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度 (2022年12月31日)
前連結会計年度 (2021年12月31日)
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。上場株式(Centessa Pharmaceuticals plc.、Biohaven Ltd.)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.、Sosei RMF1投資事業有限責任組合、MiNA (Holdings) Limited)及び事業分離による条件付対価で構成されています。前連結会計年度末においては、Biohaven Pharmaseutical Holding Company Ltd. が上場株式に含まれており、その後Pfizer Inc.による公開買付により、スピンアウト会社であるBiohaven Ltd. の株式を受領いたしました。本株式の詳細については、注記「8.業務提携及び関連するライセンス契約に係る会計処理」をご参照ください。
MiNA社においては、前連結会計年度及び2022年10月まで持分法を適用した関連会社でありましたが、同社に対する議決権保有比率が20%未満であること及び当社執行役がMiNA社の取締役を辞任したことに伴い、同社に対する重要な影響力を有しなくなったと判断し、2022年10月より持分法適用関連会社から除外し、その他の金融資産としております。
上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル1、それ以外はレベル3に該当しております。
上場株式
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。
非上場株式
Tempero社株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(13.8%)(前連結会計年度末12.5%)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(32.0%)(前連結会計年度末32.0%)をインプットとしております。
Sosei RMF1投資事業有限責任組合持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしております。
MiNA社株式の公正価値は、第三者による評価額に基づき算定された公正価値により測定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。
事業分離による条件付対価
事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(5.5%)(前連結会計年度末(1.0%～1.9%)をインプットとしております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は先物為替予約取引に係る負債であり、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。先物為替予約取引に係る負債の公正価値ヒエラルキーは、レベル2に該当しております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率をインプットとしているためレベル3に該当しております。
なお、当連結会計年度において、Heptares Therapeutics Ltd. の旧株主に対して4,680百万円の支払いが完了し、当連結会計年度末における残高はありません。2015年に締結された株式取得契約に基づく最大支払額は220百万米ドルと合意されており、当連結会計年度末までに118百万米ドルの支払が完了しております。残額については、将来、条件付対価の支払が発生する可能性があります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。
(注)1.2022年10月、当社グループが保有するBiohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.の株式の公開買付に応じ売却し、一部スピンアウト会社であるBiohaven Ltd.の株式と交換いたしました。
2.MiNA社については、2022年10月、同社に対する重要な影響力を有しなくなったことから持分法適用関連会社から除外し、その他の金融資産としております。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
(単位:百万円)
(利益剰余金への振替)
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は投資を処分した場合、利益剰余金へ振り替えております。
当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累計利得又は損失(税引後)は475百万円であります。これは、当社グループが保有する株式の公開買付に応じ売却したこと及びスピンアウト会社の株式と一部交換したことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した保有株式の認識を中止したことによるものです。
④ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。
(単位:百万円)
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(社債)
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、将来支払う元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
3.持分法適用会社からの除外に伴うMiNA社株式の振替によるものです。
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
⑥ 感応度分析
企業結合による条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、企業結合による条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続けて企業価値を最大化するために、長期的な戦略の土台となる資本構成を維持しています。資本構成は、主に株主資本及び転換社債で構成されており、コミットメントラインにより追加的な資金需要に備えております。
定期的に資本構成をレビューしており、取引機会・経済状況の変化及び関連するリスクに応じて資本構成を調整しています。資本構成を維持または調整するため、新株式の発行、転換社債の転換、コミットメントラインによる資金調達並びにそのタームローンへの借り換え、及び新たな資金調達(社債、銀行借入、リースを含む)を行うことがあります。
なお、コミットメントライン契約の詳細については、注記「16.社債及び借入金」をご参照ください。
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成割合(%) | 金額(百万円) | 構成割合(%) | |
| 現金及び現金同等物 | 66,557 | 66.9 | 60,087 | 62.0 |
| 社債(注) | △27,981 | △28.1 | △27,440 | △28.3 |
| コミットメントライン | - | - | - | - |
| リース負債 | △1,753 | △1.8 | △1,831 | △1.9 |
| ネットキャッシュ | 36,823 | 37.0 | 30,816 | 31.8 |
| 資本合計 | 57,936 | 58.3 | 57,468 | 59.3 |
| 資産合計 | 99,417 | 100.0 | 96,985 | 100.0 |
| 有利子負債に対する現金及び現金同等物の割合 | 223.8% | 205.3% |
(注)転換社債の発行総額は30,000百万円です。帳簿価額は発行総額から新株予約権相当額及び直接発行費用を控除し、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
(2) 金融商品の分類
金融商品の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 〈金融資産〉 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 268 | 344 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 1,411 | 2,248 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 58 | 58 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,462 | 2,138 |
| 〈金融負債〉 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||
| 企業結合による条件付対価 | - | 4,095 |
| その他の金融負債 | 36 | - |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 社債 | 27,981 | 27,440 |
| リース負債 | 1,753 | 1,831 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,628 | 1,176 |
(3) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動等による様々なリスクに晒されております。資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、新株発行、社債発行、コミットメントラインの設定、タームローンへの借り換えオプション、及び他の借り換え手段の選択肢を定期的に見直すことにより資金調達を行っております。
(4) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主としてポンド、米ドル、ユーロ及びスイスフラン建てです。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| ポンド | 米ドル | ユーロ | スイスフラン | |
| エクスポージャー純額(百万円) | 798 | 5,283 | △28 | 26 |
| (千現地通貨) | 5,026 | 40,247 | △202 | 185 |
前連結会計年度(2021年12月31日)
| ポンド | 米ドル | ユーロ | スイスフラン | |
| エクスポージャー純額(百万円) | 427 | 576 | 5 | 9 |
| (千現地通貨) | 2,751 | 5,009 | 39 | 75 |
為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上収益・仕入高の影響などは考慮しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| ポンド | △8 | △4 |
| 米ドル | △53 | △6 |
| ユーロ | 0 | △0 |
| スイスフラン | △0 | △0 |
(5) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
コミットメントラインの利息は、借入額に応じた変動金利になります。また、コミットメントラインの未使用分については、利息に分類されないコミットメントフィーが課されています。当社グループは、当連結会計年度においてコミットメントラインに基づく資金の借入は行っておらず、当連結会計年度末時点において未使用であるため、関連する金利リスクはありません。
当社グループは、2021年7月に額面30,000百万円の5年間の転換社債型新株予約権付社債を発行しております。本社債は、年0.25%の固定クーポンを年2回(半期ごと)に支払います。本社債の利息は固定であるため、金利が変動することにより損益に与える影響は限定的です。
その他の金融商品について、金利リスクに重要性はありません。
(6) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
「営業債権及びその他の債権」は顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、債権管理規程に従い当該リスクの管理を行っております。当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的です。
なお、期日が経過している債権はないため、重要な予想信用損失はありません。よって、減損、貸倒引当金の計上は行っておりません。
(7) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
「社債」、「リース負債」、「営業債務及びその他の債務」は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
①非デリバティブ金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 27,981 | 30,000 | - | 30,000 | - |
| リース負債 | 1,753 | 2,052 | 230 | 760 | 1,062 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,628 | 1,628 | 1,628 | - | - |
| 合計 | 31,362 | 33,680 | 1,858 | 30,760 | 1,062 |
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 企業結合による条件付対価 | 4,095 | 4,101 | 4,048 | 32 | 21 |
| 社債 | 27,440 | 30,000 | - | 30,000 | - |
| リース負債 | 1,831 | 2,170 | 244 | 716 | 1,210 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,176 | 1,176 | 1,176 | - | - |
| 合計 | 34,542 | 37,447 | 5,468 | 30,748 | 1,231 |
②デリバティブ金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| その他の金融負債 | 36 | 36 | 36 | - | - |
| 合計 | 36 | 36 | 36 | - | - |
(注)先物為替予約取引に係る負債であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当はありません。
(8) 公正価値
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当連結会計年度中に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末日において生じたものとして認識しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度 (2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 268 | 268 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 428 | - | 983 | 1,411 |
| 合計 | 428 | - | 1,251 | 1,679 |
| 金融負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 36 | - | 36 |
| 合計 | - | 36 | - | 36 |
前連結会計年度 (2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 344 | 344 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 2,071 | - | 177 | 2,248 |
| 合計 | 2,071 | - | 521 | 2,592 |
| 金融負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 4,095 | 4,095 |
| 合計 | - | - | 4,095 | 4,095 |
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。上場株式(Centessa Pharmaceuticals plc.、Biohaven Ltd.)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.、Sosei RMF1投資事業有限責任組合、MiNA (Holdings) Limited)及び事業分離による条件付対価で構成されています。前連結会計年度末においては、Biohaven Pharmaseutical Holding Company Ltd. が上場株式に含まれており、その後Pfizer Inc.による公開買付により、スピンアウト会社であるBiohaven Ltd. の株式を受領いたしました。本株式の詳細については、注記「8.業務提携及び関連するライセンス契約に係る会計処理」をご参照ください。
MiNA社においては、前連結会計年度及び2022年10月まで持分法を適用した関連会社でありましたが、同社に対する議決権保有比率が20%未満であること及び当社執行役がMiNA社の取締役を辞任したことに伴い、同社に対する重要な影響力を有しなくなったと判断し、2022年10月より持分法適用関連会社から除外し、その他の金融資産としております。
上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル1、それ以外はレベル3に該当しております。
上場株式
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。
非上場株式
Tempero社株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(13.8%)(前連結会計年度末12.5%)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(32.0%)(前連結会計年度末32.0%)をインプットとしております。
Sosei RMF1投資事業有限責任組合持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしております。
MiNA社株式の公正価値は、第三者による評価額に基づき算定された公正価値により測定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。
事業分離による条件付対価
事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(5.5%)(前連結会計年度末(1.0%～1.9%)をインプットとしております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は先物為替予約取引に係る負債であり、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。先物為替予約取引に係る負債の公正価値ヒエラルキーは、レベル2に該当しております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率をインプットとしているためレベル3に該当しております。
なお、当連結会計年度において、Heptares Therapeutics Ltd. の旧株主に対して4,680百万円の支払いが完了し、当連結会計年度末における残高はありません。2015年に締結された株式取得契約に基づく最大支払額は220百万米ドルと合意されており、当連結会計年度末までに118百万米ドルの支払が完了しております。残額については、将来、条件付対価の支払が発生する可能性があります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| Centessa Pharmaceuticals plc. | 378 | 1,205 |
| Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.(注)1 | - | 866 |
| Biohaven Ltd.(注)1 | 50 | - |
| Tempero Bio. Inc. | 2 | 177 |
| MiNA (Holdings) Limited (注)2 | 981 | - |
(注)1.2022年10月、当社グループが保有するBiohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.の株式の公開買付に応じ売却し、一部スピンアウト会社であるBiohaven Ltd.の株式と交換いたしました。
2.MiNA社については、2022年10月、同社に対する重要な影響力を有しなくなったことから持分法適用関連会社から除外し、その他の金融資産としております。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 売却時の公正価値 | 1,174 | - |
| 累積利得又は損失 | 588 | - |
(利益剰余金への振替)
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は投資を処分した場合、利益剰余金へ振り替えております。
当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累計利得又は損失(税引後)は475百万円であります。これは、当社グループが保有する株式の公開買付に応じ売却したこと及びスピンアウト会社の株式と一部交換したことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した保有株式の認識を中止したことによるものです。
④ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債: 社債 | 27,981 | 28,580 | 27,440 | 28,198 |
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(社債)
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、将来支払う元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 521 | 4,095 |
| 決済額 | △137 | △4,680 |
| 純損益(実現) (注)1 | 52 | 585 |
| 純損益(未実現) (注)1 | 9 | - |
| その他の包括利益 (注)2 | △185 | - |
| 他勘定振替額(注)3 | 991 | - |
| 期末残高 | 1,251 | - |
(注)1.連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
3.持分法適用会社からの除外に伴うMiNA社株式の振替によるものです。
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 1,050 | 1,107 |
| 決済額 | △273 | △191 |
| 純損益(実現) (注)1 | 41 | 11 |
| 純損益(未実現) (注)1 | 96 | 2,988 |
| その他の包括利益 (注)2 | 1,889 | - |
| レベル3からレベル1への振替額 (注)3 | △2,282 | - |
| 他勘定振替額 | - | 180 |
| 期末残高 | 521 | 4,095 |
(注)1.連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
⑥ 感応度分析
企業結合による条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、企業結合による条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 企業結合による条件付対価 | 受領するマイルストンやロイヤリティの金額が5%増加した場合 | - | △2 |
| 受領するマイルストンやロイヤリティの金額が5%減少した場合 | - | 2 | |
| 金利が0.5%増加した場合 | - | 1 | |
| 金利が0.5%減少した場合 | - | △1 |