有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

7.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続けて企業価値を最大化するために、長期的な戦略の土台となる資本構成を維持しています。資本構成は、主に株主資本、転換社債及び借入金で構成されており、ファクタリング契約により追加的な資金需要に備えております。
定期的に資本構成をレビューしており、取引機会・経済状況の変化及び関連するリスクに応じて資本構成を調整しています。資本構成を維持または調整するため、新株式の発行、転換社債の転換、ファクタリングによる資金調達、及び新たな資金調達(社債、銀行借入、リースを含む)を行うことがあります。ネットキャッシュはマイナスとなっておりますが、手元流動性は十分に確保しており当面の事業運営には影響ありません。今後、営業キャッシュ・フローの収入に加え、上記の資金調達手段も検討し、安定したネットキャッシュの維持を進めます。
なお、詳細については、注記「15.社債及び借入金」をご参照ください。

	当連結会計年度 (2025年12月31日)		前連結会計年度 (2024年12月31日)
	金額(百万円)	構成割合(%)	金額(百万円)	構成割合(%)
現金及び現金同等物	20,365	15.1	32,268	21.3
定期預金(注)1	-	-	3,935	2.6
社債(注)2	△26,080	△19.3	△30,838	△20.4
借入金(注)3	△26,908	△20.0	△32,687	△21.6
リース負債	△4,392	△3.3	△4,375	△2.9
ネットキャッシュ	△37,015	△27.5	△31,697	△20.9
資本合計	60,997	45.3	68,518	45.2
資産合計	134,787	100.0	151,498	100.0
有利子負債に対する現金及び現金同等物の割合	35.5%		47.5%

(注) 1 前連結会計年度における定期預金3,935百万円は、3か月から6か月満期の定期預金です。当連結会計年度において、全額現金及び現金同等物に振り替えております。
2 転換社債は2025年12月に一部買入を行いました。転換社債の帳簿価額は、発行総額から新株予約権相当額及び直接発行費用を控除し、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
3 借入金の帳簿価額は、借入金額から直接借入費用を控除し、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
(2) 金融商品の分類
金融商品の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2025年12月31日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)
〈金融資産〉
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	25	36
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,277	3,894
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	579	588
営業債権及びその他の債権	7,730	6,695
〈金融負債〉
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合による条件付対価	1,940	-
償却原価で測定する金融負債
社債	26,080	30,838
借入金	26,908	32,687
リース負債	4,392	4,375
営業債務及びその他の債務	7,494	4,052

(3) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動等による様々なリスクに晒されております。
資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定し、リスクの低減を図っており、投機的な取引は行いません。また、新株発行、社債発行、及び他の借り換え手段の選択肢を定期的に見直すことにより資金調達を行っております。
(4) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主としてポンド、米ドル、ユーロ及びスイスフラン建てです。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	ポンド	米ドル	ユーロ	スイスフラン
エクスポージャー純額(百万円)	686	1,509	802	△2,212
(千現地通貨)	3,254	9,647	4,362	△11,200

前連結会計年度(2024年12月31日)

	ポンド	米ドル	ユーロ	スイスフラン
エクスポージャー純額(百万円)	569	4,323	423	△247
(千現地通貨)	2,893	27,568	2,591	△1,424

為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上収益・仕入高の影響などは考慮しておりません。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2025年12月31日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)
ポンド	△7	△6
米ドル	△15	△43
ユーロ	△8	△4
スイスフラン	22	2

(5) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループの借入金は変動金利であり、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該社債の利息は固定金利であるため、金利が変動することにより損益に与える影響は限定的です。
金利の感応度分析
各報告期間において金利が1%上昇した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2025年12月31日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)
税引前当期利益への影響	△293	△351

(6) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
「営業債権及びその他の債権」は顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、債権管理規程に従い当該リスクの管理を行っております。当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的です。また、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
なお、期日が経過している債権はないため、重要な予想信用損失はありません。よって、重要な減損、貸倒引当金の計上は行っておりません。
(7) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
「社債」、「借入金」、「リース負債」、「営業債務及びその他の債務」は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
非デリバティブ金融負債
当連結会計年度(2025年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
社債	26,080	27,000	-	27,000	-
借入金	26,908	26,950	5,800	21,150	-
リース負債	4,392	5,140	1,056	2,681	1,404
営業債務及びその他の債務	7,494	7,494	7,494	-	-
合計	64,874	66,584	14,350	50,831	1,404

				(単位:百万円)
	帳簿価額	最大支払額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
企業結合による条件付対価	1,940	15,960	-	23	2,837
合計	1,940	15,960	-	23	2,837

(注) 1.期日別のキャッシュ・フローは、割引前の金額を表示しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
社債	30,838	32,000	-	32,000	-
借入金	32,687	32,750	5,800	23,200	3,750
リース負債	4,375	5,006	1,033	2,777	1,196
営業債務及びその他の債務	4,052	4,052	4,052	-	-
合計	71,953	73,808	10,885	57,977	4,946

(8) 公正価値
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当連結会計年度中に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末日において生じたものとして認識しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	25	25
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,823	-	454	2,277
合計	1,823	-	478	2,301
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合による条件付対価	-	-	1,940	1,940
合計	-	-	1,940	1,940

前連結会計年度(2024年12月31日)

	(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	36	36
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,601	-	1,293	3,894
合計	2,601	-	1,329	3,930
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合による条件付対価	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。上場株式(Centessa Pharmaceuticals plc.、Biohaven Ltd.)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.(以下、Tempero社)、Sosei RMF1投資事業有限責任組合(以下、Sosei RMF1)、MiNA社)、事業分離による条件付対価で構成されています。
上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル1、それ以外はレベル3に該当しております。
上場株式
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。
非上場株式
Tempero社株式の公正価値は、当連結会計年度末における1株当たりの正味流動資産の価格に基づいて算定しております。前連結会計年度は、第三者割当増資において合意された1株当たりの価格で算定しております。公正価値変動額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。この評価方法の変更は、より客観的であると判断したためです。
Sosei RMF1持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしております。
MiNA社株式の公正価値は、純資産価値に将来の回復可能性を考慮して算定された公正価値により測定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。
事業分離による条件付対価
事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
当連結会計年度末における残高はありません。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率をインプットとしているためレベル3に該当しております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2025年12月31日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)
Centessa Pharmaceuticals plc.	1,775	2,441
Biohaven Ltd.	48	160
Tempero Bio. Inc.	454	1,293

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループでは、資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
売却時の公正価値	2,191	-
累積利得又は損失	1,668	-

当社グループは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、認識を中止した場合、利益剰余金へ振り替えております。当連結会計年度において利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累計利得又は損失(税引後)は1,306百万円であります。
④ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。

			(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2025年12月31日)		前連結会計年度 (2024年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債:
社債	26,080	26,070	30,838	31,092
借入金	26,908	26,867	32,687	32,655

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(社債)
社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(借入金)
借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、必要に応じて外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

		(単位:百万円)
	金融資産	金融負債
期首残高	1,329	-
決済額	-	-
純損益(実現)	-	-
純損益(未実現) (注)1	△1	1,940
その他の包括利益 (注)2	△840	-
その他	△10	-
期末残高	478	1,940

(注) 1.連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

		(単位:百万円)
	金融資産	金融負債
期首残高	1,687	-
決済額	△623	-
純損益(実現) (注)1	59	-
純損益(未実現) (注)1	1	-
その他の包括利益 (注)2	184	-
その他	22	-
期末残高	1,329	-

(注) 1.連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
⑥ 感応度分析
企業結合による条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、企業結合による条件付対価の公正価値に与える影響は以下の通りです

			(単位:百万円)
	項目	当連結会計年度 (2025年12月31日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)
企業結合による 条件付対価	受領するロイヤリティの金額が5%増加した場合	△99	-
	受領するロイヤリティの金額が5%減少した場合	95	-
	金利が0.5%上昇した場合	84	-
	金利が0.5%低下した場合	△93	-