有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
12.のれん及び無形資産
取得原価の増減
償却累計額及び減損損失累計額の増減
帳簿価額
(注)その他のうち一部の償却費は「研究開発費」に、左記以外の償却費は「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しております。
(1) のれん
当社グループののれんは、Sosei R&D Ltd.、Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの買収により発生しております。なお減損判定に用いられる処分コスト控除後の公正価値は、Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業(以下「SRD事業」)、Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AG(Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業を除く)(以下「HTL事業」)をそれぞれの資金生成単位として認識しています。
当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんは、SRD事業5,426百万円(前連結会計年度末5,426百万円)、HTL事業9,669百万円(前連結会計年度末8,708百万円)であり、重要性のある資金生成単位に関する減損テストの結果は以下のとおりです。
資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価されています。リスク調整後の将来キャッシュ・フローを見積もり、処分コスト控除後の公正価値を算出しています。評価方法は、観察可能な市場データに基づいていない重要なインプットを使用するため、この評価手法は公正価値のヒエラルキーにおいてレベル3に分類されています。将来キャッシュ・フローに使用する事業計画に用いられる仮定には、開発品の上市を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上等を含む収益の予測計画及び割引率等が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に対する知識及び業界動向を考慮しております。
なお、下記の仮定に基づき減損の判定を行った結果、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損に該当する事項はありません。
(注) 加重平均資本コストに一定の調整をした割引率を使用しております。
(2) 重要な無形資産
①製品関連
株式会社そーせいが、国内製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」に関するものです。当連結会計年度末において、製品関連無形資産の帳簿価額の内訳は自己創設無形資産46百万円(前連結会計年度末81百万円)、その他の無形資産66百万円(前連結会計年度末116百万円)です。当該資産は富士フイルム富山化学株式会社から久光製薬株式会社へ独占販売権を移管したことに伴い、耐用年数は18年に変更されました。定額法により償却しており、残存償却期間は10年です。
②基盤技術
Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの基盤技術を評価したものです。当該資産は耐用年数12~20年で定額法により償却しており、残存償却期間は7~14年です。
③顧客関連
Heptares Therapeutics Ltd.取得時の無形資産評価額のうち、契約相手先があることによって資産価値評価したものです。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は14年です。
(3) 減損損失
無形資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。回収可能額は処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、処分コスト控除後の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当します。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
①製品関連
株式会社そーせいが国内製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」は、当連結会計年度中に収益性が低下したことにより、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失74百万円を計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.8%)により現在価値に割り引いて測定しております。製品の販売数量及び販売価格等を見積り、最新の事業計画を算出しております。
②顧客関連
前連結会計年度末時点の連結財政状態計算書上に、臨床試験段階の2品目の候補薬に関連する無形資産が計上されていました。当連結会計年度中に、より広範なポートフォリオの戦略的研究開発提携の一環として、提携先に当該2品目の候補薬の権利をライセンス供与しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、当該2品目において提携先が候補薬の臨床試験を進展させないことを決定したため、当該顧客関連の無形資産の帳簿価額を回収可能価額ゼロまで減損し、連結包括利益計算書の「その他の費用」に減損損失3,064百万円を計上しています。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(4) コミットメント
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。なお、追加的に、研究開発協力の進捗及び売上に応じたマイルストン及びロイヤリティを支払う可能性があります。
取得原価の増減
(単位:百万円) | ||||||
のれん | 無形資産 | |||||
製品関連 | 基盤技術 | 顧客関連 | その他 | 合計 | ||
2020年1月1日残高 | 14,365 | 1,053 | 12,466 | 4,212 | 77 | 17,808 |
取得 | - | - | - | - | 13 | 13 |
外貨換算差額 | △231 | - | △339 | △105 | △1 | △445 |
2020年12月31日残高 | 14,134 | 1,053 | 12,127 | 4,107 | 89 | 17,376 |
取得 | - | - | - | - | 8 | 8 |
処分 | - | - | - | - | △10 | △10 |
外貨換算差額 | 961 | - | 1,339 | 569 | △2 | 1,906 |
2021年12月31日残高 | 15,095 | 1,053 | 13,466 | 4,676 | 85 | 19,280 |
償却累計額及び減損損失累計額の増減
(単位:百万円) | ||||||
のれん | 無形資産 | |||||
製品関連 | 基盤技術 | 顧客関連 | その他 | 合計 | ||
2020年1月1日残高 | - | △840 | △3,028 | △881 | △60 | △4,809 |
償却費 | - | △16 | △621 | △196 | △10 | △843 |
外貨換算差額 | - | - | 60 | 18 | - | 78 |
2020年12月31日残高 | - | △856 | △3,589 | △1,059 | △70 | △5,574 |
償却費 | - | △11 | △702 | △17 | △7 | △737 |
減損損失 | - | △74 | - | △3,064 | - | △3,138 |
処分 | - | - | - | - | 10 | 10 |
外貨換算差額 | - | - | △414 | △311 | 4 | △721 |
2021年12月31日残高 | - | △941 | △4,705 | △4,451 | △63 | △10,160 |
帳簿価額
(単位:百万円) | ||||||
のれん | 無形資産 | |||||
製品関連 | 基盤技術 | 顧客関連 | その他 | 合計 | ||
2020年1月1日残高 | 14,365 | 213 | 9,438 | 3,331 | 17 | 12,999 |
2020年12月31日残高 | 14,134 | 197 | 8,538 | 3,048 | 19 | 11,802 |
2021年12月31日残高 | 15,095 | 112 | 8,761 | 225 | 22 | 9,120 |
(注)その他のうち一部の償却費は「研究開発費」に、左記以外の償却費は「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しております。
(1) のれん
当社グループののれんは、Sosei R&D Ltd.、Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの買収により発生しております。なお減損判定に用いられる処分コスト控除後の公正価値は、Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業(以下「SRD事業」)、Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AG(Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業を除く)(以下「HTL事業」)をそれぞれの資金生成単位として認識しています。
当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんは、SRD事業5,426百万円(前連結会計年度末5,426百万円)、HTL事業9,669百万円(前連結会計年度末8,708百万円)であり、重要性のある資金生成単位に関する減損テストの結果は以下のとおりです。
資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価されています。リスク調整後の将来キャッシュ・フローを見積もり、処分コスト控除後の公正価値を算出しています。評価方法は、観察可能な市場データに基づいていない重要なインプットを使用するため、この評価手法は公正価値のヒエラルキーにおいてレベル3に分類されています。将来キャッシュ・フローに使用する事業計画に用いられる仮定には、開発品の上市を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上等を含む収益の予測計画及び割引率等が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に対する知識及び業界動向を考慮しております。
なお、下記の仮定に基づき減損の判定を行った結果、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損に該当する事項はありません。
当連結会計年度 (2021年12月31日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | ||
SRD事業 | 割引率(税引後)(注) | 7.8% | 8.0% |
将来キャッシュ・フローの見積り | 過去の実績と15年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。 | ||
HTL事業 | 割引率(税引後)(注) | 7.8% | 8.0% |
将来キャッシュ・フローの見積り | 過去の実績と20年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。また、予想成長率をゼロとして、20年経過後の回収可能価額を含んでおります。 |
(注) 加重平均資本コストに一定の調整をした割引率を使用しております。
(2) 重要な無形資産
①製品関連
株式会社そーせいが、国内製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」に関するものです。当連結会計年度末において、製品関連無形資産の帳簿価額の内訳は自己創設無形資産46百万円(前連結会計年度末81百万円)、その他の無形資産66百万円(前連結会計年度末116百万円)です。当該資産は富士フイルム富山化学株式会社から久光製薬株式会社へ独占販売権を移管したことに伴い、耐用年数は18年に変更されました。定額法により償却しており、残存償却期間は10年です。
②基盤技術
Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの基盤技術を評価したものです。当該資産は耐用年数12~20年で定額法により償却しており、残存償却期間は7~14年です。
③顧客関連
Heptares Therapeutics Ltd.取得時の無形資産評価額のうち、契約相手先があることによって資産価値評価したものです。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は14年です。
(3) 減損損失
無形資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。回収可能額は処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、処分コスト控除後の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当します。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
①製品関連
株式会社そーせいが国内製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」は、当連結会計年度中に収益性が低下したことにより、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失74百万円を計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.8%)により現在価値に割り引いて測定しております。製品の販売数量及び販売価格等を見積り、最新の事業計画を算出しております。
②顧客関連
前連結会計年度末時点の連結財政状態計算書上に、臨床試験段階の2品目の候補薬に関連する無形資産が計上されていました。当連結会計年度中に、より広範なポートフォリオの戦略的研究開発提携の一環として、提携先に当該2品目の候補薬の権利をライセンス供与しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、当該2品目において提携先が候補薬の臨床試験を進展させないことを決定したため、当該顧客関連の無形資産の帳簿価額を回収可能価額ゼロまで減損し、連結包括利益計算書の「その他の費用」に減損損失3,064百万円を計上しています。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(4) コミットメント
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。なお、追加的に、研究開発協力の進捗及び売上に応じたマイルストン及びロイヤリティを支払う可能性があります。