27.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2021年12月31日)
帳簿価額総額	-	3,479

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分変動額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
持分法による投資損益(△は損失)	△429	50
継続事業からの純損益(△は損失)	△429	50
包括利益合計(△は損失)	△429	50

上記の他、当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の減損損失1,836百万円を認識しております。また、前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益206百万円を認識しております。
当連結会計年度における持分法で計上されている投資の減損損失は、MiNA (Holdings)Limited (以下「MiNA社」)に対するものです。MiNA社において、バイオテック業界においては資金調達が困難な状況であり、計画している資金調達に影響をおよぼしていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、持分法で会計処理されている投資の減損損失に1,836百万円計上いたしました。回収可能価額は第三者による評価額に基づき算出された公正価値より測定しております。
なお、MiNA社については、「9.金融商品 (8) 公正価値 ① 経常的に公正価値で測定する金融商品 (その他の金融資産)」に記載しております。