有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)
20.売上収益
当社グループは、医薬品の販売、第三者との間で締結した医薬品の販売権・開発品または製品の開発などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。なお、当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。
(1) 経営管理のための分類
① 上市済製品:医薬品の販売により得られる収入、ロイヤリティ収入、製造販売承認前の契約一時金収入及びマイルストン収入、販売マイルストン収入
② 研究・開発:研究・開発提携に関する契約一時金収入、開発マイルストン収入、研究開発受託契約に基づき得られる収入
(2) 履行義務に基づく分類
履行義務に基づく分類は、連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針 (19) 収益認識」に記載のとおりであります。
(3) 経営管理のための収益区分と履行義務の区分との関係
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注) 上記の内、過去の期間に充足された履行義務は、7,663百万円です。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 上記の内、過去の期間に充足された履行義務は、10,696百万円です。
(4) 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権
連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
② 契約負債
連結財政状態計算書上、契約負債を「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(注) 1.当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による減少です。
2.当連結会計年度末の契約負債残高は、2029年12月期までに収益計上する見込みです。
(5) 残存履行義務に配分した取引価格
創薬のうち開発サービスに係る収入は、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成まで不確実性が解消しないと見込まれることから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。
また研究開発受託により得られる収入は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項(b)及びB16項に従い実務上の便法として、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
当社グループは、医薬品の販売、第三者との間で締結した医薬品の販売権・開発品または製品の開発などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。なお、当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。
(1) 経営管理のための分類
① 上市済製品:医薬品の販売により得られる収入、ロイヤリティ収入、製造販売承認前の契約一時金収入及びマイルストン収入、販売マイルストン収入
② 研究・開発:研究・開発提携に関する契約一時金収入、開発マイルストン収入、研究開発受託契約に基づき得られる収入
(2) 履行義務に基づく分類
履行義務に基づく分類は、連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針 (19) 収益認識」に記載のとおりであります。
(3) 経営管理のための収益区分と履行義務の区分との関係
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 履行義務 | ||||
| 製品供給収入 | ライセンス(注) | 研究開発受託 | 計 | |
| 上市済製品 | 17,700 | 2,436 | - | 20,136 |
| 研究・開発 | - | 6,827 | 2,652 | 9,479 |
| 計 | 17,700 | 9,263 | 2,652 | 29,615 |
(注) 上記の内、過去の期間に充足された履行義務は、7,663百万円です。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 履行義務 | ||||
| 製品供給収入 | ライセンス(注) | 研究開発受託 | 計 | |
| 上市済製品 | 13,459 | 2,789 | - | 16,248 |
| 研究・開発 | - | 9,898 | 2,689 | 12,587 |
| 計 | 13,459 | 12,687 | 2,689 | 28,835 |
(注) 上記の内、過去の期間に充足された履行義務は、10,696百万円です。
(4) 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権
連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
② 契約負債
連結財政状態計算書上、契約負債を「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 2025年12月31日 | 2024年12月31日 | |
| 期首残高 | 6,916 | 5,260 |
| 期首残高の内、収益認識した金額(注)1 | △2,342 | △1,010 |
| 為替換算差額 | 358 | 522 |
| 新たに契約負債に認識され、翌期へ繰り越される金額 | 424 | 2,144 |
| 期末残高(注)2 | 5,356 | 6,916 |
| その他の非流動負債 | 3,132 | 3,776 |
| その他の流動負債 | 2,224 | 3,140 |
(注) 1.当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による減少です。
2.当連結会計年度末の契約負債残高は、2029年12月期までに収益計上する見込みです。
(5) 残存履行義務に配分した取引価格
創薬のうち開発サービスに係る収入は、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成まで不確実性が解消しないと見込まれることから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。
また研究開発受託により得られる収入は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項(b)及びB16項に従い実務上の便法として、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。