有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

19.資本及びその他の資本の構成要素
(1) 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式

	授権株式数 (株)	発行済株式総数 (株)	自己株式 (株)
2024年1月1日	149,376,000	89,446,777	335
事後交付型株式報酬(RSU)制度に 係る株式割当による増加	-	456,081	-
単元未満株式の買取り請求による 増加	-	-	1,580
2024年12月31日	149,376,000	89,902,858	1,915
事後交付型株式報酬(RSU)制度に 係る株式割当による増加	-	593,877	-
単元未満株式の買取り請求による 増加	-	-	61
2025年12月31日	149,376,000	90,496,735	1,976

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(2) 資本剰余金
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に計上しております。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用し会社法に基づく新株予約権を発行しております。当該制度の詳細については、「22.株式報酬」に記載しております。
また、転換社債型新株予約権付社債を発行し、当該社債発行時の新株予約権に係る公正価値を資本剰余金に計上しております。
③ 事後交付型株式報酬(以下「RSU」)
RSU制度により割当てられた株式及び割当てられる予定株式の公正価値のうち、経過した勤務期間に対応する金額を資本剰余金に計上しております。
当該制度の詳細については、注記「22.株式報酬」に記載しております。
④ その他の資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品の直接発行費用を資本剰余金から控除しております。
2025年3月26日開催の第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分(充当)について承認可決されたことに伴い、会社法第448条第1項の規定に基づき、2025年4月18日を効力発生日として資本準備金35,289百万円を減少し、同額をその他の資本剰余金に振り替えております。また、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金を14,621百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額が含まれております。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止するまでの公正価値の変動の累積額です。
② 在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
③ その他の資本の構成要素の内訳

(単位:百万円)
	純損益に振り替えられる ことのない項目	純損益に振り替えられる 可能性のある項目	合計
	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	在外営業活動体の 為替換算差額
2024年1月1日	84	1,976	2,060
当期発生額
税効果控除前	1,333	4,350	5,683
税効果額	△526	-	△526
税効果控除後	807	4,350	5,157
純損益への振替
税効果控除前	-	-	-
税効果額	-	-	-
税効果控除後	-	-	-
その他の包括利益-税効果控除後	807	4,350	5,157
2024年12月31日	891	6,326	7,217
当期発生額
税効果控除前	265	2,877	3,142
税効果額	△77	-	△77
税効果控除後	188	2,877	3,065
純損益への振替
税効果控除前	-	-	-
税効果額	-	-	-
税効果控除後	-	-	-
その他の包括利益-税効果控除後	188	2,877	3,065
利益剰余金への振替	△1,306	-	△1,306
2025年12月31日	△226	9,203	8,977

(注) 利益剰余金への振替は、「7.金融商品 (8) 公正価値 ③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止」をご参照ください。
(5) 配当金
該当事項はありません。