有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に記載した金額

	前事業年度末残高	当事業年度末残高
関係会社株式	49,973百万円	49,973百万円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて投資についての評価損を認識しております。減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の決算書における純資産額等を基礎として算定しています。財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係会社については、関係会社の業績見通しや資金繰り状況等の要因も踏まえ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、関係会社株式評価損を計上しておりません。上記の評価の結果、2022年12月期において関係会社株式評価損は計上しておりません。
(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は現在入手可能な情報に基づき関係会社に対する投資の評価は適切に行われていると考えておりますが、将来の不確実な事象により、評価損の計上が必要になる可能性があります。