有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に記載した金額

	前事業年度末残高	当事業年度末残高
関係会社株式	58,566百万円	28,836百万円

各事業年度末残高は主に、ネクセラファーマジャパン株式会社及びNxera Pharma UK Limitedに対する投資です。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて投資についての評価損を認識しております。減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の決算書における純資産額等を基礎とし、取得時の超過収益力を加味して算定しています。そのため、連結財務諸表注記における「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の「(1) のれん及び無形資産の評価及び減損」に記載した会計上の見積りにおける主要な仮定が、実質価額の算定結果に重要な影響を及ぼします。
(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な事象により、評価損の計上が必要になる可能性があります。
販売権の評価及び減損
1.当事業年度の財務諸表に記載した金額

	前事業年度末残高	当事業年度末残高
販売権	42,990百万円	41,201百万円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定
当社の販売権は概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候がある場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失を認識すべきと判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額が減損損失として計上されます。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合やマイナスとなる見込みである場合や経営環境が著しく悪化したか、悪化する見込みである場合などが含まれます。
(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売権の取得価額は関連する医薬品に係る事業計画を基礎に算定されていることから、実績が計画に対し大幅な未達となる場合には、減損の兆候が生じ、減損損失を計上する可能性があります。