建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、東日本大震災での経験を踏まえ、2012年にBCPを刷新し、以降も行政の防災計画改定や社会的要請に基づき、優先して供給する品目や各製造拠点の防災計画を見直す等、脅威が顕在化した際に、より適切に対応できるよう継続的な改善を図っております。
医薬品の安定供給のため、国内の各生産拠点においては、想定される最大地震の被害に基づく復旧期間の試算により、機能および地域特性に合わせたBCPをそれぞれ作成しております。BCP施策としては、下表に記載の通り、設備や物流・在庫、要員、情報といった必要な経営資源に対し、予防策の実施、多様性の確保、支援策の確保、代替策の確保の4つの視点からそれぞれ対策を行っております。例えば、設備の対策では、建物・設備面の補強を行うとともに、複数拠点の操業、予備電力の確保等を行っております。また、物流・在庫の対策では、優先して供給する品目の予備在庫の確保や分散保管等、事前のリスク軽減策を組み合わせた検討・対応を行っております。
さらに、優先して供給する品目については、多くの患者さんに使用されている薬剤、緊急性のある薬剤、代替品のない薬剤の観点から設定するとともに定期的に見直しを行い、脅威が顕在化した際、必要となる医薬品を継続的かつ適切に供給できる体制を確保しております。

2021/06/21 16:49

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの	5,267	5,803
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,360	1,497

リース負債の満期分析は、「30.金融商品」に記載のとおりであります。
当社は、前連結会計年度において、当社が保有していた第一三共日本橋ビルの譲渡及びリースバック取引を実行いたしました。当社グループの資産圧縮及び保有資産の最適化が取引の理由であります。当該取引から生じた利得は10,644百万円であります。

2021/06/21 16:49

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 : 15～50年
・機械装置及び運搬具 : 4～8年

2021/06/21 16:49

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 : 15～50年
・機械及び装置 : 4～17年

2021/06/21 16:49