19.引当金
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「引当金」に関する、期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	事業再編損失 引当金	環境対策 引当金	その他の 引当金	合計
2022年4月1日 残高	5,556	16,032	3,498	25,086
期中増加額	4	-	5,174	5,178
期中減少額(目的使用)	△216	-	△1,090	△1,306
期中減少額(戻入れ)	△3,976	-	△1,760	△5,737
割引計算の期間利息費用	4	-	7	12
為替換算差額	462	-	129	591
その他の増減	-	-	178	178
2023年3月31日 残高	1,834	16,032	6,136	24,003
流動負債	1,103	964	5,559	7,626
非流動負債	731	15,068	577	16,376
合計	1,834	16,032	6,136	24,003

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	事業再編損失 引当金	環境対策 引当金	その他の 引当金	合計
2023年4月1日 残高	1,834	16,032	6,136	24,003
期中増加額	75	4,829	7,584	12,489
期中減少額(目的使用)	△164	△1,220	△4,137	△5,522
期中減少額(戻入れ)	△1,287	△0	△909	△2,197
割引計算の期間利息費用	-	-	12	12
為替換算差額	168	-	437	605
その他の増減	-	-	23	23
2024年3月31日 残高	626	19,639	9,147	29,414
流動負債	376	6,624	8,435	15,435
非流動負債	250	13,015	712	13,978
合計	626	19,639	9,147	29,414

(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
① 事業再編損失引当金
日本、北米及び欧州における人員削減等の事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。事業再編損失引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業再編が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
支払時期は、将来の事業再編の進捗等により影響を受けます。
② 環境対策引当金
環境対策引当金は、主として野洲川工場跡地の土壌浄化対策に係る損失に備えるため、当該費用の見積り額を計上したものであります。
当連結会計年度において、野洲川工場跡地に設置している保管施設の撤去工事等の関連コストについて、工事代金等の支払いに伴い1,006百万円を取り崩す一方、現時点での最善の見積りに基づき、2,270百万円を追加計上し、3,196百万円を環境対策引当金として計上しております。
また、野洲川工場跡地及び野洲川河川敷での対策について、工事設計費用等の支払いに伴い11百万円を取り崩す一方、確定した工事計画に要する工事費用の現時点での最善の見積りに基づき、1,861百万円を追加計上し、15,949百万円を環境対策引当金として計上しております。
支払時期は、行政等との協議によって決定される工事計画により影響を受けます。