有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

19.引当金
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「引当金」に関する、期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	損失補償引当金	環境対策 引当金	その他の 引当金	合計
2024年4月1日 残高	-	19,639	9,774	29,414
期中増加額	-	-	4,232	4,232
期中減少額(目的使用)	-	△6,510	△7,669	△14,179
期中減少額(戻入れ)	-	△160	△428	△588
割引計算の期間利息費用	-	-	11	11
為替換算差額	-	-	△56	△56
その他の増減	-	-	0	0
2025年3月31日 残高	-	12,969	5,865	18,835
流動負債	-	1,385	4,419	5,804
非流動負債	-	11,583	1,446	13,030
合計	-	12,969	5,865	18,835

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	損失補償引当金	環境対策 引当金	その他の 引当金	合計
2025年4月1日 残高	-	12,969	5,865	18,835
期中増加額	182,183	16,153	2,974	201,311
期中減少額(目的使用)	-	△1,930	△2,652	△4,582
期中減少額(戻入れ)	-	-	△207	△207
割引計算の期間利息費用	-	-	12	12
為替換算差額	-	-	462	462
その他の増減	-	-	△1,449	△1,449
2026年3月31日 残高	182,183	27,192	5,007	214,383
流動負債	36,075	10,460	3,274	49,811
非流動負債	146,108	16,731	1,732	164,572
合計	182,183	27,192	5,007	214,383

(注)前連結会計年度において独立掲記していた「事業再編損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他の引当金」に含めて表示しております。これに伴い、比較情報の組替えを行っております。
(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
① 損失補償引当金
(i)ADC製品の製造委託
当社は、当社ADC製品の一部の製造を複数の製造委託先(CMO)に委託しております。CMOとの製造委託契約には、年別の最低購入義務の取決めが定められており、各年の発注数量が最低購入義務を下回る場合、当社はCMOに対して補償金を支払う義務を負います。補償金の額は、製造委託単価及び最低購入義務を充足しない数量を基礎として算定されますが、当該未充足数量に係るCMOの製造キャパシティを第三者に対して再配分することができた場合には、補償金の額が減額されます。
当連結会計年度において、臨床試験結果等を踏まえて供給計画を見直し、リスク調整を織り込んだ新たな供給計画に変更した結果、CMOとの製造委託契約に基づく最低購入義務との間に差異が生じたため、現時点での最善の見積りに基づき、CMOに対して将来支払う可能性が高いと見込まれる損失補償額169,498百万円を損失補償引当金として計上しております。
なお、具体的な損失補償の発生年度とその額は、発注数量及び製造キャパシティの再配分の状況、CMOとの協議結果等により決定されるため、現時点では未定であります。
将来の損失補償額の見積りにあたっては、将来の需要予測に基づき策定された供給計画及び発注見込数量、並びに第三者に対する製造キャパシティの再配分の可能性等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、開発・販売戦略、競合製品の販売動向、臨床試験の結果、CMOとの交渉及びバイオ医薬品市場の動向等に影響を受けます。将来においてこれらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において引当金の計上額を修正する可能性があります。
(ⅱ)設備投資案件
当連結会計年度において、日本国内の工場における一部の設備投資を中止する意思決定をしております。これに伴い、建設会社等の取引先に対して、当該中止に伴う損失補償が生じる可能性があります。このため、現時点での最善の見積りに基づき、将来支払う可能性が高いと見込まれる損失補償額12,685百万円を損失補償引当金として計上しております。
なお、支払時期は、取引先との協議により決定されるものでありますが、おおむね1年以内に発生する見込みであります。
② 環境対策引当金
環境対策引当金は、主として野洲川工場跡地の土壌浄化対策に係る損失に備えるため、当該費用の見積額を計上したものであります。
当連結会計年度において、工事代金等の支払に伴い1,776百万円を取り崩した一方、同工場南側敷地において追加的な土壌浄化対策が必要となることが判明したため、現時点での工事計画に要する工事費用の最善の見積りに基づき、新たに16,000百万円を環境対策引当金として計上しております。
なお、支払時期は、工事計画により決定され、本工事及び関連工事の進捗等により影響を受けます。