有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
1.子会社株式の譲渡
当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共ヘルスケア株式会社(以下「DSHC」)の全株式をサントリーホールディングス株式会社(以下「サントリーHD」)に譲渡することを決議し、2026年4月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
DSHC は、日本において健康寿命の延伸を目的にセルフケア・セルフメディケーションが推進される中、OTC 医薬品の領域におけるリーディングカンパニーとしてセルフメディケーションのさらなる発展に貢献するとともに、機能性スキンケア・オーラルケア・食品へと領域を広げて参りました。現在、販売チャネルとして薬局やドラッグストアの他、通信販売の強化を図り、海外への展開も進めております。
当社及びサントリーHD は、DSHC の当該事業のさらなる成長に向け、飲料・食品及び健康食品事業において強固な事業基盤を確立しているサントリーHD の強みを活かして事業を推進することが最適と判断し、このたびの契約締結に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
サントリーホールディングス株式会社
(3) 当該子会社の名称及び事業内容
名称 :第一三共ヘルスケア株式会社
事業内容:医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、食品、飲料水等の製造及び売買
(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
注)1.2026年6月1日に DSHC の株式分割を実施しております。上記の株式数及び議決権数は株式分割後の数であります。
2.上記譲渡価額は現時点における概算数値であり、最終的な譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整を反映して修正される可能性があります。
(5) 株式譲渡の日程
(6) 業績及び財政状態に与える影響
株式譲渡の都度、子会社株式売却益を計上する見込みであります。2027年3月期においては、約600億円の株式売却益を計上する見込みであります。
2.自己株式の消却
連結財務諸表注記「38.後発事象 (2)自己株式の消却」をご参照ください。
3.シンジケートローンによる資金調達
連結財務諸表注記「38.後発事象 (3)シンジケートローンによる資金調達」をご参照ください。
4.社債発行包括決議
連結財務諸表注記「38.後発事象 (4)社債発行包括決議」をご参照ください。
1.子会社株式の譲渡
当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共ヘルスケア株式会社(以下「DSHC」)の全株式をサントリーホールディングス株式会社(以下「サントリーHD」)に譲渡することを決議し、2026年4月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
DSHC は、日本において健康寿命の延伸を目的にセルフケア・セルフメディケーションが推進される中、OTC 医薬品の領域におけるリーディングカンパニーとしてセルフメディケーションのさらなる発展に貢献するとともに、機能性スキンケア・オーラルケア・食品へと領域を広げて参りました。現在、販売チャネルとして薬局やドラッグストアの他、通信販売の強化を図り、海外への展開も進めております。
当社及びサントリーHD は、DSHC の当該事業のさらなる成長に向け、飲料・食品及び健康食品事業において強固な事業基盤を確立しているサントリーHD の強みを活かして事業を推進することが最適と判断し、このたびの契約締結に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
サントリーホールディングス株式会社
(3) 当該子会社の名称及び事業内容
名称 :第一三共ヘルスケア株式会社
事業内容:医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、食品、飲料水等の製造及び売買
(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
| 譲渡前の所有株式数 | 10,000株(議決権数:10,000個、議決権所有割合:100%) |
| 譲渡株式数 | 10,000株 |
| 譲渡価額 | 246,500百万円(予定) |
| 譲渡後の所有株式数 | 0株(議決権数:0個、議決権所有割合:0%) |
注)1.2026年6月1日に DSHC の株式分割を実施しております。上記の株式数及び議決権数は株式分割後の数であります。
2.上記譲渡価額は現時点における概算数値であり、最終的な譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整を反映して修正される可能性があります。
(5) 株式譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 2026年3月31日 |
| 株式譲渡契約締結日 | 2026年4月15日 |
| 株式譲渡実行日 (予定) | 2026年7月1日(当社のDSHCにおける議決権割合が70%になるよう、DSHCの株式を譲渡) 2027年6月1日(当社のDSHCにおける議決権割合が30%になるよう、DSHCの株式を譲渡) 2029年6月1日(当該時点において当社の所有するDSHCの株式の全てを譲渡) |
(6) 業績及び財政状態に与える影響
株式譲渡の都度、子会社株式売却益を計上する見込みであります。2027年3月期においては、約600億円の株式売却益を計上する見込みであります。
2.自己株式の消却
連結財務諸表注記「38.後発事象 (2)自己株式の消却」をご参照ください。
3.シンジケートローンによる資金調達
連結財務諸表注記「38.後発事象 (3)シンジケートローンによる資金調達」をご参照ください。
4.社債発行包括決議
連結財務諸表注記「38.後発事象 (4)社債発行包括決議」をご参照ください。