4569 杏林製薬

4569
2024/04/30
時価
1188億円
PER 予
21.56倍
2010年以降
7.73-28.88倍
(2010-2023年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.75-1.51倍
(2010-2023年)
配当 予
2.83%
ROE 予
3.87%
ROA 予
2.74%
資料
Link
CSV,JSON

投資有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
306億9200万
2009年3月31日 -23.33%
235億3100万
2010年3月31日 +1.05%
237億7900万
2011年3月31日 -8.91%
216億6000万
2012年3月31日 +20.22%
260億4000万
2013年3月31日 -5.71%
245億5200万
2014年3月31日 -3.05%
238億400万
2015年3月31日 +30.26%
310億800万
2016年3月31日 +7.92%
334億6400万
2017年3月31日 +21.46%
406億4700万
2018年3月31日 +24.77%
507億1500万
2019年3月31日 -41.24%
297億9900万
2020年3月31日 -13.19%
258億6800万
2021年3月31日 -8.59%
236億4500万
2022年3月31日 +8.7%
257億300万
2023年3月31日 -10.6%
229億7900万

個別

2008年3月31日
4億3100万
2009年3月31日 -77.73%
9600万
2010年3月31日 -17.71%
7900万
2011年3月31日 -21.52%
6200万
2012年3月31日 -11.29%
5500万
2013年3月31日 ±0%
5500万
2014年3月31日 -34.55%
3600万
2015年3月31日 ±0%
3600万
2016年3月31日 -97.22%
100万
2017年3月31日 ±0%
100万
2018年3月31日 ±0%
100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金繰入限度超過額38百万円37百万円
投資有価証券評価損等5454
関係会社株式評価損7272
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/26 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産除却損等246345
投資有価証券評価損等245245
固定資産除却損3851
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/26 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億08百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益69億06百万円、減価償却費38億40百万円、売上債権の増加56億21百万円、棚卸資産の増加58億09百万円、仕入債務の増加28億66百万円、保険金の受取額30億50百万円、法人税等の支払額20億65百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、62億75百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出63億30百万円、無形固定資産の取得による支出30億75百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入31億93百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億63百万円の支出で、これは主に配当金の支払額30億15百万円によるものです。
2023/06/26 15:03
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。
2023/06/26 15:03
#5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券718百万円715百万円
2023/06/26 15:03