有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	38百万円		37百万円
投資有価証券評価損等	54		54
関係会社株式評価損	72		72
その他	24		31
繰延税金資産小計	191		196
評価性引当額	△112		△112
繰延税金資産合計	79		84
繰延税金資産の純額	79		84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7		△31.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
均等割	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		△1.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。