有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	37	百万円		505	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	-			17
未払事業税等	-			41
棚卸資産除却損等	-			198
投資有価証券評価損等	54			263
関係会社株式評価損	72			72
固定資産除却損	-			38
繰延資産償却超過額	-			764
その他	31			744
繰延税金資産小計	196			2,647
評価性引当額	△112			△158
繰延税金資産合計	84			2,489
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-			△819
その他有価証券評価差額金	-			△2,562
前払年金費用	-			△85
その他	-			△14
繰延税金負債合計	-			△3,480
繰延税金資産の純額	84			△991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.9			△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
試験研究費税額控除	-			△1.0
均等割	0.1			0.1
抱合せ株式消滅差益	-			△26.1
その他	-			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0			3.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。