有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	520	百万円		519	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	17			18
未払事業税等	121			44
棚卸資産除却損等	318			141
投資有価証券評価損等	335			336
関係会社株式評価損	72			74
固定資産除却損	39			39
繰延資産償却超過額	1,256			1,673
その他	531			470
繰延税金資産小計	3,213			3,319
評価性引当額	△360			△360
繰延税金資産合計	2,852			2,958
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△776			△716
その他有価証券評価差額金	△2,496			△3,264
前払年金費用	△87			-
その他	△70			△94
繰延税金負債合計	△3,431			△4,075
繰延税金負債の純額	△579			△1,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			1.0
試験研究費税額控除	△3.4			△8.2
均等割	0.5			1.4
評価性引当額	1.4			0.0
その他	△0.6			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5			23.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。