有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	62百万円		58百万円
投資有価証券評価損等	142		128
関係会社株式評価損	381		346
繰越欠損金	72		14
その他	28		23
繰延税金資産小計	686		572
評価性引当額	△523		△475
繰延税金資産合計	163		96
繰延税金資産の純額	163		96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.7		△34.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
均等割	0.1		0.1
評価性引当額	0.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	0.1		0.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5		1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が35.64%から平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、法人税等調整額が7百万円それぞれ増加しております。