有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	55百万円		43百万円
投資有価証券評価損等	43		54
関係会社株式評価損	328		326
その他	35		47
繰延税金資産小計	463		472
評価性引当額	△372		△127
繰延税金資産合計	91		344
繰延税金資産の純額	91		344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5		△28.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
寄附修正	-		0.2
均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△1.7		△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	0.1		-
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		△2.8