有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	49百万円		62百万円
投資有価証券評価損等	137		142
関係会社株式評価損	381		381
繰越欠損金	187		72
その他	33		28
繰延税金資産小計	789		686
評価性引当額	△524		△523
繰延税金資産合計	264		163
繰延税金資産の純額	264		163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.9		△35.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
評価性引当額	0.2		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		2.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後の法定実効税率が変更しています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。