有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	505	百万円		520	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	17			17
未払事業税等	41			121
棚卸資産除却損等	198			318
投資有価証券評価損等	263			335
関係会社株式評価損	72			72
固定資産除却損	38			39
繰延資産償却超過額	764			1,256
その他(注)	767			531
繰延税金資産小計	2,670			3,213
評価性引当額	△158			△360
繰延税金資産合計	2,512			2,852
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△819			△776
その他有価証券評価差額金	△2,562			△2,496
前払年金費用	△85			△87
その他	△14			△70
繰延税金負債合計	△3,480			△3,431
繰延税金負債の純額	△968			△579

(注)「(会計方針の変更)(棚卸資産の評価方法の変更)」に記載の通り、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)について棚卸資産の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用されており、前事業年度の数値については、遡及適用後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
試験研究費税額控除	△1.0			△3.4
均等割	0.1			0.5
抱合せ株式消滅差益	△26.0			-
評価性引当額	-			1.4
その他	0.2			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9			28.5

(注)「(会計方針の変更)(棚卸資産の評価方法の変更)」に記載の通り、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)について棚卸資産の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用されており、前事業年度の数値については、遡及適用後の数値を記載しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。