有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	43百万円		37百万円
投資有価証券評価損等	54		54
関係会社株式評価損	326		72
債務保証損失引当金	-		131
その他	47		39
繰延税金資産小計	472		334
評価性引当額	△127		△245
繰延税金資産合計	344		89
繰延税金資産の純額	344		89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7		△26.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
寄附修正	0.2		-
均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△5.1		2.4
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		7.0