有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	37百万円		33百万円
投資有価証券評価損等	54		54
関係会社株式評価損	72		72
債務保証損失引当金	131		-
その他	39		26
繰延税金資産小計	334		187
評価性引当額	△245		△112
繰延税金資産合計	89		75
繰延税金資産の純額	89		75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.4		△29.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
均等割	0.1		0.1
評価性引当額	2.4		△2.6
信託型従業員持株インセンティブ・プランの 残余財産分配金損金算入額	-		△0.5
信託型従業員持株インセンティブ・プランに おける自己株式処分差額	-		2.7
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		0.7