その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△630	△1,809
その他有価証券評価差額金	1,138	4,322
為替換算調整勘定:

2015/06/24 13:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が35.64%から平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、法人税等調整額が7百万円それぞれ増加しております。

2015/06/24 13:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△1,182
その他有価証券評価差額金	△1,879		△3,688
前払年金費用	-		△279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:35