退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,233百万円		1,187百万円
賞与引当金繰入限度超過額	818		719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 14:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して56億82百万円増加し、1,983億50百万円となりました。このうち、流動資産は1,220億98百万円と前連結会計年度末と比較して41億68百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加4億97百万円、受取手形及び売掛金の増加16億70百万円、有価証券の減少44億07百万円、商品及び製品の減少11億51百万円、流動資産のその他の減少8億74百万円等によるものです。また、固定資産は762億51百万円と前連結会計年度末と比較して98億51百万円の増加となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加100億67百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して2億21百万円増加し、350億53百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少8億90百万円、未払法人税等の増加11億22百万円、繰延税金負債の増加8億02百万円、退職給付に係る負債の増加4億59百万円、固定負債のその他の減少13億46百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して54億60百万円増加し、1,632億97百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加22億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加24億55百万円等によるものです。

2018/06/25 14:31

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	350百万円	303百万円
退職給付費用	53	128
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△128
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	303	191

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/25 14:31