固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額24,031百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額324百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2018/06/25 14:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額375百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額24,778百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額306百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 14:31

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2018/06/25 14:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	44百万円	土地	50百万円
その他	-	その他	0
計	44	計	50

2018/06/25 14:31

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	73百万円	建物及び構築物	40百万円
機械装置及び運搬具	6	機械装置及び運搬具	27
その他	100	その他	35
計	180	計	102

2018/06/25 14:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 14:31

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損等	506		125
固定資産除却損	838		830
減損損失	121		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,330		△1,232
その他有価証券評価差額金	△3,344		△4,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 14:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

90億61百万円、減価償却費36億44百万円、売上債権の増加18億42百万円、たな卸資産の減少9億01百万円、仕入債務の減少8億34百万円、未払消費税等の減少9億12百万円、法人税等の支払額16億55百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、60億38百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出33億87百万円、投資有価証券の取得による支出70億99百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入
50億00百万円によるものです。

2018/06/25 14:31

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 14:31