固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 581億3000万
- 2020年3月31日 -6.93%
- 541億200万
個別
- 2019年3月31日
- 833億8800万
- 2020年3月31日 +0.21%
- 835億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額△20,745百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。2020/06/22 15:00
(3)減価償却費の調整額249百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△21,070百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額214百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/22 15:00 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/06/22 15:00 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/22 15:00前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 2百万円 建物及び構築物 -百万円 機械装置及び運搬具 3 機械装置及び運搬具 19 土地 7 土地 - その他 0 その他 0 計 14 計 19 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/22 15:00前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 29百万円 建物及び構築物 7百万円 機械装置及び運搬具 3 機械装置及び運搬具 2 その他 87 その他 34 計 121 計 43 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/22 15:00 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/22 15:00
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/22 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 投資有価証券評価損等 140 149 固定資産除却損 38 38 繰延資産償却超過額 661 514 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,162 △1,091 その他有価証券評価差額金 △3,912 △3,037
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 円、仕入債務の減少16億64百万円、法人税等の支払額15億13百万円によるものです。2020/06/22 15:00
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億43百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出
26億24百万円によるものです。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却方法2020/06/22 15:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2020/06/22 15:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 15:00