- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/21 16:35- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/21 16:35 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2021/06/21 16:35 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/21 16:35- #5 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/21 16:35- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/21 16:35 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/21 16:35- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/21 16:35- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 36百万円 | | 35百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 82 | | 73 |
| 繰延税金資産の純額 | 82 | | 73 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,274百万円 | | 1,059百万円 |
| 繰延税金負債計 | △4,554 | | △4,271 |
| 繰延税金資産の純額 | 513 | | 50 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
創薬プロジェクトの拡充では、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術(核酸、ペプチド等)の育成に取り組みました。今後は、創薬テーマの選択と集中を進め、線維症研究及びキナーゼ研究において重層的なプログラム開発、及び外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開します。
コスト競争力の向上では、GE事業における営業体制の将来構想の立案と実行を推進するとともに新規追補品の自社開発も強化に努めました。また2018年4月に稼働したキョーリン製薬グループ工場㈱の工場稼働の平準化と資産の効率的な活用によりコスト低減を実現することができました。2021年度は、ローコスト強化をさらに推し進め、高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を目指します。
経営指標とした売上高及び研究開発費控除前 営業利益率に関する数値目標については、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制、MR活動の自粛等の影響により、主力製品「ラスビック錠」「デザレックス」の市場浸透に遅れが生じたことを主因として、予想値を達成することはできませんでしたが、2022年3月期の数値目標の達成に向けて邁進してまいります。
2021/06/21 16:35- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億89百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益83億52百万円、減価償却費35億64百万円、債務免除益10億73百万円、売上債権の減少70億01百万円、たな卸資産の増加52億84百万円、仕入債務の減少27億91百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少20億48百万円、法人税等の支払額18億99百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億59百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出40億67百万円、無形固定資産の取得による支出10億57百万円、投資有価証券の取得による支出14億07百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入16億41百万円によるものです。
2021/06/21 16:35- #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
2021/06/21 16:35- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,645百万円、754千株、当連結会計年度1,624百万円、745千株であります。
(業績連動型株式報酬制度)
2021/06/21 16:35- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 33,315百万円 | 33,249百万円 |
| 期待運用収益 | 666 | 664 |
| 退職給付の支払額 | △1,694 | △1,870 |
| 年金資産の期末残高 | 33,249 | 33,181 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は
資産)の期首残高と期末残高の調整表
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/21 16:35- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。2021/06/21 16:35 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/06/21 16:35- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 25,605 | 25,605 | - |
| 資産計 | 104,980 | 104,980 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,776 | 9,776 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 25,395 | 25,395 | - |
| 資産計 | 93,287 | 93,287 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,985 | 6,985 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 2,142.07円 | 2,175.52円 |
| 1株当たり当期純利益 | 107.35円 | 106.99円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
