売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	24,689	47,735	74,955	102,904
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,256	2,874	6,084	8,352

2021/06/21 16:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2021/06/21 16:35

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社	18,280	-
株式会社メディパルホールディングス	16,405	-
株式会社スズケン	15,046	-
東邦薬品株式会社	11,454	-

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2021/06/21 16:35

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/21 16:35

#5 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
2.株式報酬の詳細
業績に連動する報酬であり、当社グループの業績との連動性を明確にし、中長期的な業績の成長と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に選定した成長性や収益性の指標として当該年度の売上高(連結)や当期純利益(連結)の目標達成度を定量的な指標とし、また、各役員の業績を定性的な指標として加味し、株式給付ポイントを算定しております。定量的指標である連結業績は前期決算発表時に公表する連結業績予想数値を目標とし、定性的指標については中長期的な視点を踏まえ、中期経営計画に連動して毎年立案する実行プログラムを目標としております。
当期の株式報酬に関する定量的指標の実績は下記のとおりです。
2020年3月期 売上高(連結) 109,983百万円(目標達成度 96.3%)
当期純利益(連結) 6,149百万円(目標達成度 85.4%)
3.非金銭報酬等の内容
取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬5百万円であります。2021/06/21 16:35

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

また、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、販売奨励金等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更する予定となっております。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更する予定となっております。
ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等(特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡)による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン、ロイヤリティ収入及び、研究開発に係る評価に対する役務収益とその評価技術のライセンス供与へのロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識する予定となっております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識する予定となっております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識する予定となっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、翌連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する予定であります。

2021/06/21 16:35

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⒜数値目標(連結ベース)
成長性:「売上高」年平均成長率+5%以上
収益性:「研究開発費控除前 営業利益(営業利益+研究開発費)」対売上高20%以上

2021/06/21 16:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、新中期経営計「HOPE100 -ステージ3-(2020年度～2023年度)」のもと、2021年3月期は経営方針に「オリジナリティーの追求に向けた挑戦」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コスト競争力の向上に積極的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進しました。
当連結会計年度における売上高は、薬価改定(2020年4月、杏林製薬㈱2%台)及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により当社グループが重点領域とする医療用医薬品市場はマイナス成長で推移し、新医薬品等(国内)は前年を下回る実績となりました。一方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体では1,029億04百万円と前期比70億79百万円の減収(前期比6.4%減)となりました。
利益面では、売り上げの減少、売上原価率の上昇により売上総利益は前期に対して54億04百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費はコスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関に対するMR活動の自粛等により、前期に対して36億87百万円減少(内、研究開発費は12億83百万円減)しましたが、営業利益は57億86百万円と前期比17億17百万円の減益(前期比22.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)から借入れておりました長期借入金に対する返済義務の一部免除による債務免除益10億73百万円などを特別利益に計上したことから、61億30百万円(前期比0.3%減)となりました。

2021/06/21 16:35