有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 22億900万
- 2009年3月31日 +58.44%
- 35億
- 2010年3月31日 +52.94%
- 53億5300万
- 2011年3月31日 +30.32%
- 69億7600万
- 2012年3月31日 +5.68%
- 73億7200万
- 2013年3月31日 +58.26%
- 116億6700万
- 2014年3月31日 +53.98%
- 179億6500万
- 2015年3月31日 -0.55%
- 178億6700万
- 2016年3月31日 -66.48%
- 59億8900万
- 2017年3月31日 -16.4%
- 50億700万
- 2018年3月31日 -88.04%
- 5億9900万
- 2019年3月31日 -16.36%
- 5億100万
- 2020年3月31日 +98.2%
- 9億9300万
- 2021年3月31日 +242.3%
- 33億9900万
- 2022年3月31日 -85.29%
- 5億
個別
- 2014年3月31日
- 35億9900万
- 2015年3月31日 +38.9%
- 49億9900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/26 15:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △888百万円 △149百万円 税効果額 174 255 その他有価証券評価差額金 △393 △578 為替換算調整勘定: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出2023/06/26 15:03 - #3 事業の内容
- 当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。2023/06/26 15:03
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(医薬品事業) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/26 15:03 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/26 15:03
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
2.株式会社日本カストディ銀行(信託銀行)の当社の従業員への給付による減少及び保有株式については含まれておりません。 - #6 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/26 15:03
子会社株式 - #7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額673百万円)については、上表「その他有価証券」には含めておりません。2023/06/26 15:03
当連結会計年度(2023年3月31日) - #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2023/06/26 15:03
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金繰入限度超過額 38百万円 37百万円 投資有価証券評価損等 54 54 関係会社株式評価損 72 72
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産除却損等 246 345 投資有価証券評価損等 245 245 固定資産除却損 38 51 固定資産圧縮積立金 △953 △887 その他有価証券評価差額金 △2,728 △2,473 前払年金費用 △232 △170
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、20億08百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益69億06百万円、減価償却費38億40百万円、売上債権の増加56億21百万円、棚卸資産の増加58億09百万円、仕入債務の増加28億66百万円、保険金の受取額30億50百万円、法人税等の支払額20億65百万円によるものです。2023/06/26 15:03
投資活動によるキャッシュ・フローは、62億75百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出63億30百万円、無形固定資産の取得による支出30億75百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入31億93百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億63百万円の支出で、これは主に配当金の支払額30億15百万円によるものです。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/26 15:03
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。2023/06/26 15:03
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。 - #14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/26 15:03
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券 718百万円 715百万円