四半期報告書-第59期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社(キョーリン製薬ホールディングス㈱)では、平成28年6月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役(社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。)を対象に、業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日))の指針に従って会計処理を行っています。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託(Board Benefit Trust)の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。
②信託に残存する当社株式
当第3四半期連結会計期間末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は226百万円、株式総数は100千株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社(キョーリン製薬ホールディングス㈱)では、平成28年6月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役(社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。)を対象に、業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日))の指針に従って会計処理を行っています。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託(Board Benefit Trust)の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。
②信託に残存する当社株式
当第3四半期連結会計期間末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は226百万円、株式総数は100千株であります。